有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZZS
GCA株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)
(1)業績
当社グループは、GCA Altium Corporate Finance Ltd.(以下アルティウム社といいます。)との経営統合に伴い、当連結会計年度より経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当連結会計年度における経営成績は以下の通りとなります。
2016年12月期の連結業績(2016年1月1日~2016年12月31日)
①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
欧州主要4カ国とイスラエルに7拠点を持つアルティウム社との経営統合が2016年7月31日に完了し、当社グループは日米欧にプラットフォームを持ち、世界に300名を超えるプロフェッショナルを配する真のグローバルアドバイザリーファームとして始動いたしました。この統合により、日欧のみならず欧米のクロスボーダーM&Aに対応できる体制を確立し、日米欧のグローバルクライアントへこれまで以上に質の高いサービスの提供が可能になりました。
当連結会計年度における世界のM&A(*)市場は、完了件数、金額ともに前年同期比2%の減少となったものの、2015年並の高水準を維持いたしました。案件完了ベースでの市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で微増でしたが、金額では超大型案件であるソフトバンク社によるARM社の買収を除くと8%の増加、米国の完了案件数は前年同期比で横ばい、金額では4%の減少、欧州は完了案件数が2%減少したものの、金額では2%増加となっております(トムソンロイター調べ)。
このような市場環境において、日本地域のアドバイザリー事業は前年のようなメガ案件の計上がなく、売上が減少したものの、企業のガバナンス意識が高まる中で、双方代理仲介業や自らが債権者となり得る金融業を行わない、利益相反の無い当社のような独立専業アドバイザーへの期待・評価の高まりにより、メガ案件を除外したベースの売上は前年同期比で8%の増加となりました。グローバルプラットフォームを持つファームとしての信用力向上により、日本国内におけるクロスボーダー案件の獲得が拡大した為、売上に占めるクロスボーダー案件(*)の割合は約60%となり、前年同期の47%から増加しております。また、米国地域のアドバイザリー事業においても、複数の大型案件のクロージング(*)、得意分野のテック(*)を中心にフィンテック(*)やヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大、プライベート・キャピタル(*)需要減をファンドサポート事業(*)への進出で補ったことにより、前年同期比32%の売上増となりました。前述の経営統合により2016年7月31日から連結対象となった欧州においては統合後の5ヵ月間で37億円の売上を計上し連結業績に大きく貢献しております。また、統合直後から日米両拠点と協働で案件開拓を進めており、既に複数の協働案件を新規に受注しております。また、売却案件を得意とする欧州地域が本統合により米国、日本及びアジア等グローバルに買手候補へのアクセスが可能となった結果、欧州における売り案件の受注が大幅に増加しております。
また、当社子会社である株式会社メザニンが運営するファンドにおいて、投資回収が進んだ結果、株式会社メザニンにおいて成功報酬が発生いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上高18,558百万円(前連結会計年度41.0%増)、営業利益3,402百万円(同24.2%増)、経常利益3,570百万円(同30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円(同36.4%増)となりました。
(セグメント別売上 - Non-GAAPベース) (単位:百万円)
注)アルティウム社の売上金額は、当連結会計年度より欧州セグメントに含まれております。なお、当社との経営統合が完了し、連結対象会社となりました2016年7月31日から2016年12月31日迄の5か月分の売上金額が含まれております。
②Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される項目のうち、のれんの償却額は511百万円となりました。非経常的な項目には、アルティウム社との経営統合の為発生した専門家報酬、印紙税等398百万円を含めております。また、上記調整に付随して、税金費用の調整が81百万円発生しております。なお、当該調整はいずれも前連結会計年度では発生しておりません。Non-GAAP営業利益からJ-GAAP営業利益への調整は以下の通りであります。
(単位:百万円)
注)非経常的な項目は主にアルティウム社との統合に関連して発生した支払手数料及び印紙税等です。
また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しております。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下の通りです。
(メザニンファンド投資残高)
注)営業投資有価証券及び営業貸付金双方の投資を実施している投資先が1件存在する為、投資先合計件数
は3件となります。
注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Mergers and Acquisitionsの略。企業買収や合併等の総称。
2.パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
3.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
4.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
5.ブティックファーム・・・独立系M&Aアドバイザリー専業会社のこと。
6.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
7.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
8.メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
9.テック・・・テクノロジーの略
10.フィンテック・・・金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
11.プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
12.ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ(投資ファンド)やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。
13.IoT(インターネット・オブ・シングス)・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。
アドバイザリー事業におきましては、日本地域で前年のようなメガ案件の計上がなく売上が減少したものの、米国における複数の大型案件のクロージング、得意分野のテック・フィンテック・ヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大等による売上増、また欧州におけるアルティウム社統合による売上の寄与により、売上高は17,507百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。売上高を所在地別に見ると、日本においては6,812百万円(同10.1%減)、米国においては6,801百万円(同32.1%増)、欧州においては3,700百万円(前連結会計年度は49百万円)、その他地域においては193百万円(同102.5%増)となりました。これにより、営業利益はNon-GAAPベースで3,086百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、株式会社メザニンが運営する投資事業有限責任組合(ファンド)において投資回収が進んだ結果、成功報酬が発生したため、売上高は1,051百万円(前連結会計年度比260.2%増)、営業利益は315百万円(前連結会計年度は228百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,237百万円(前連結会計年度末は9,830百万円)となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,716百万円(前連結会計年度は1,242百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,662百万円を計上したこと及び、のれん償却額が511百万円、株式報酬費用が380百万円、売上債権の増加額が325百万円、未払金の増加額が1,521百万円、法人税等の支払額が2,429百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は271百万円(前連結会計年度は138百万円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2,073百万円、有形固定資産の取得による支出が873百万円、長期貸付金による支出が945百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,735百万円(前連結会計年度は975百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が946百万円、自己株式の取得による支出が795百万円あったことによるものであります。
当社グループは、GCA Altium Corporate Finance Ltd.(以下アルティウム社といいます。)との経営統合に伴い、当連結会計年度より経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準(以下「J-GAAP指標」といいます。)に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示いたします。
Non-GAAPに基づく営業利益(以下「Non-GAAP営業利益」といいます。)は、J-GAAPに基づく営業利益(以下「J-GAAP営業利益」といいます。)から、のれんの償却額並びに当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAPベースでの当連結会計年度における経営成績は以下の通りとなります。
2016年12月期の連結業績(2016年1月1日~2016年12月31日)
Non-GAAPベースの連結経営成績(累計) | (%表示は、対前年同四半期増減率) |
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | ||||||
百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
2016年12月期 | 18,558 | 41.0 | 3,402 | 24.2 | 3,570 | 30.6 | 2,201 | 36.4 | |
2015年12月期 | 13,159 | 1.1 | 2,738 | △23.8 | 2,734 | △24.0 | 1,614 | △28.6 |
(注)包括利益 | 2016年12月期 | 2,308 | 百万円 | (45.7%) | 2015年12月期 | 1,584 | 百万円 | (△39.7%) |
1株当たり 当期純利益 | 潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益 | ||
円 銭 | 円 銭 | ||
2016年12月期 | 69.12 | 66.82 | |
2015年12月期 | 59.97 | 54.04 |
①当期の経営成績(Non-GAAPベース)
欧州主要4カ国とイスラエルに7拠点を持つアルティウム社との経営統合が2016年7月31日に完了し、当社グループは日米欧にプラットフォームを持ち、世界に300名を超えるプロフェッショナルを配する真のグローバルアドバイザリーファームとして始動いたしました。この統合により、日欧のみならず欧米のクロスボーダーM&Aに対応できる体制を確立し、日米欧のグローバルクライアントへこれまで以上に質の高いサービスの提供が可能になりました。
当連結会計年度における世界のM&A(*)市場は、完了件数、金額ともに前年同期比2%の減少となったものの、2015年並の高水準を維持いたしました。案件完了ベースでの市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で微増でしたが、金額では超大型案件であるソフトバンク社によるARM社の買収を除くと8%の増加、米国の完了案件数は前年同期比で横ばい、金額では4%の減少、欧州は完了案件数が2%減少したものの、金額では2%増加となっております(トムソンロイター調べ)。
このような市場環境において、日本地域のアドバイザリー事業は前年のようなメガ案件の計上がなく、売上が減少したものの、企業のガバナンス意識が高まる中で、双方代理仲介業や自らが債権者となり得る金融業を行わない、利益相反の無い当社のような独立専業アドバイザーへの期待・評価の高まりにより、メガ案件を除外したベースの売上は前年同期比で8%の増加となりました。グローバルプラットフォームを持つファームとしての信用力向上により、日本国内におけるクロスボーダー案件の獲得が拡大した為、売上に占めるクロスボーダー案件(*)の割合は約60%となり、前年同期の47%から増加しております。また、米国地域のアドバイザリー事業においても、複数の大型案件のクロージング(*)、得意分野のテック(*)を中心にフィンテック(*)やヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大、プライベート・キャピタル(*)需要減をファンドサポート事業(*)への進出で補ったことにより、前年同期比32%の売上増となりました。前述の経営統合により2016年7月31日から連結対象となった欧州においては統合後の5ヵ月間で37億円の売上を計上し連結業績に大きく貢献しております。また、統合直後から日米両拠点と協働で案件開拓を進めており、既に複数の協働案件を新規に受注しております。また、売却案件を得意とする欧州地域が本統合により米国、日本及びアジア等グローバルに買手候補へのアクセスが可能となった結果、欧州における売り案件の受注が大幅に増加しております。
また、当社子会社である株式会社メザニンが運営するファンドにおいて、投資回収が進んだ結果、株式会社メザニンにおいて成功報酬が発生いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、Non-GAAPベースで売上高18,558百万円(前連結会計年度41.0%増)、営業利益3,402百万円(同24.2%増)、経常利益3,570百万円(同30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,201百万円(同36.4%増)となりました。
(セグメント別売上 - Non-GAAPベース) (単位:百万円)
2016年12月期 | 2015年12月期 | 前期比 | 増減率(%) | |
アドバイザリー | ||||
日本 | 6,812 | 7,573 | △761 | △10.1 |
米国 | 6,801 | 5,148 | 1,653 | 32.1 |
欧州 | 3,700 | 49 | 3,650 | - |
その他 | 193 | 95 | 97 | 102.5 |
アセットマネジメント | 1,051 | 291 | 759 | 260.2 |
売上高合計 | 18,558 | 13,159 | 5,399 | 41.0 |
注)アルティウム社の売上金額は、当連結会計年度より欧州セグメントに含まれております。なお、当社との経営統合が完了し、連結対象会社となりました2016年7月31日から2016年12月31日迄の5か月分の売上金額が含まれております。
②Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP指標にて調整される項目のうち、のれんの償却額は511百万円となりました。非経常的な項目には、アルティウム社との経営統合の為発生した専門家報酬、印紙税等398百万円を含めております。また、上記調整に付随して、税金費用の調整が81百万円発生しております。なお、当該調整はいずれも前連結会計年度では発生しておりません。Non-GAAP営業利益からJ-GAAP営業利益への調整は以下の通りであります。
(単位:百万円)
2016年12月期 | 2015年12月期 | 前期比 | 増減率(%) | |
Non-GAAP営業利益 | 3,402 | 2,738 | 663 | 24.2 |
のれんの償却額 | △511 | - | △511 | - |
非経常的な項目 | △398 | - | △398 | - |
J-GAAP営業利益 | 2,492 | 2,738 | △245 | △9.0 |
また、当社グループはアセットマネジメント(*)事業セグメントとして、メザニン(*)ファンドを運営しております。当連結会計年度末におけるファンド投資残高は以下の通りです。
(メザニンファンド投資残高)
営業投資有価証券 | 営業貸付金 | 合計 | ||||
当期末 | 件 | 百万円 | 件 | 百万円 | 件 | 百万円 |
ファンドによる投資(件数・金額) | 2 | 3,161 | 2 | 3,803 | 3 | 6,964 |
は3件となります。
注)(*)につきましては下記の用語集を参照願います。
(用語集)
以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。
1.M&A・・・Mergers and Acquisitionsの略。企業買収や合併等の総称。
2.パイプライン・・・受注した進行中のM&A案件のこと。
3.クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のM&A案件のこと。国内企業同士で行われるM&Aに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。
4.シニアバンカー・・・M&Aアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。
5.ブティックファーム・・・独立系M&Aアドバイザリー専業会社のこと。
6.クロージング・・・M&A案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。
7.アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド(投資事業組合)という。
8.メザニン・・・メザニン(Mezzanine)とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン(通常融資)とエクイティ(普通株式)の中間に位置する資金調達方法をいう。
9.テック・・・テクノロジーの略
10.フィンテック・・・金融(finance)と技術(technology)を組み合わせた造語。スマートフォンを使う決済、人工知能(AI)などの最新技術を駆使した金融サービスを指す。
11.プライベート・キャピタル・・・ベンチャー企業への資金調達アドバイス事業。
12.ファンドサポート事業・・・プライベート・エクイティ(投資ファンド)やベンチャー・キャピタル・ファンドへの資金調達アドバイス事業。
13.IoT(インターネット・オブ・シングス)・・・様々な「物」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。
アドバイザリー事業におきましては、日本地域で前年のようなメガ案件の計上がなく売上が減少したものの、米国における複数の大型案件のクロージング、得意分野のテック・フィンテック・ヘルスケアITの分野へのカバレッジ拡大等による売上増、また欧州におけるアルティウム社統合による売上の寄与により、売上高は17,507百万円(前連結会計年度比36.1%増)となりました。売上高を所在地別に見ると、日本においては6,812百万円(同10.1%減)、米国においては6,801百万円(同32.1%増)、欧州においては3,700百万円(前連結会計年度は49百万円)、その他地域においては193百万円(同102.5%増)となりました。これにより、営業利益はNon-GAAPベースで3,086百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、株式会社メザニンが運営する投資事業有限責任組合(ファンド)において投資回収が進んだ結果、成功報酬が発生したため、売上高は1,051百万円(前連結会計年度比260.2%増)、営業利益は315百万円(前連結会計年度は228百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,237百万円(前連結会計年度末は9,830百万円)となりました。各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,716百万円(前連結会計年度は1,242百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,662百万円を計上したこと及び、のれん償却額が511百万円、株式報酬費用が380百万円、売上債権の増加額が325百万円、未払金の増加額が1,521百万円、法人税等の支払額が2,429百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は271百万円(前連結会計年度は138百万円の収入)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が2,073百万円、有形固定資産の取得による支出が873百万円、長期貸付金による支出が945百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,735百万円(前連結会計年度は975百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が946百万円、自己株式の取得による支出が795百万円あったことによるものであります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05733] S1009ZZS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。