ＧＭＢ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、企業収益の改善や設備投資の増加による緩やかな回復傾向から、個人消費の低迷もあり停滞感がみられるようになりました。海外においては、米国経済が堅調に推移する一方で、原油価格の下落や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり、世界的な景気への悪影響が懸念されております。また、自動車業界においては、中国をはじめとする新興国市場の需要の減速感があるものの、世界規模では緩やかな拡大基調を継続しております。
このような環境の中、新車用部品市場においては、中国や欧州拠点からの販売を増加することができましたが、第3四半期に入り中国国内需要の停滞を主要因とする顧客の生産調整の影響を受けました。補修用部品市場においては、順調に推移した日本からの海外市場への輸出も下半期は減速傾向となり、競争の厳しい米国市場では苦戦が続きました。収益面では、第3四半期における販売減少の影響が大きく、新拠点の立ち上げコストに加え、海外拠点の人件費や減価償却費などの固定費増加や、日本における輸入コストの上昇や外貨建て資産・負債の評価による為替変動の影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が68,536百万円(前期比5.7%増)、営業利益は448百万円(同71.9%減)となり、経常損失は17百万円(前期は1,518百万円の利益)となりました。さらに、当社の保有する固定資産について減損損失900百万円を特別損失として計上したことや、主に収益悪化が続く拠点における繰延税金資産の取り崩し等の税効果会計の影響による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,697百万円(前期は364百万円の利益)となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、新車用部品市場において中国でのバルブスプールや韓国での等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は39,659百万円(前期比6.4%増)となりました。
エンジン部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は16,573百万円(同11.3%増)となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は12,052百万円(同2.8%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の6つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
販売が横這いで推移するなか、固定費の高止まりや円安による輸入コストの上昇などの結果、売上高13,431百万円(前期比1.0%増)、セグメント損失519百万円(前期は326百万円の損失)となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用テンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことに加え、人件費や販売経費も増加したことなどの結果、売上高6,582百万円(前期比7.5%減)、セグメント損失467百万円(前期は93百万円の利益)となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が増加しましたが、人件費や減価償却費、研究開発費などの固定費も増加した結果、売上高42,055百万円(同2.6%増)、セグメント利益1,221百万円(同28.8%減)となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高5,147百万円(同64.5%増)、セグメント利益340百万円(同286.4%増)となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けウォーターポンプの販売が減少したことに加え、為替変動により輸出取引の採算が悪化するなどした結果、売上高422百万円(同4.9%減)、セグメント利益63百万円(同70.0%減)となりました。
⑥ 欧州
前連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が開始しましたが、本格稼働前でもあり、売上高1,111百万円、セグメント損失218百万円(前期は80百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が940百万円(前期は1,452百万円の利益)となるなど収入が減少し、たな卸資産の増加額が918百万円(前期比917.2%増)、有形固定資産の取得による支出が4,960百万円(同22.3%減)となるなどした結果、期末残高は1,201百万円減少して3,737百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,963百万円(前期比35.1%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が940百万円(前期は1,452百万円の利益)、たな卸資産の増加額が918百万円(前期比917.2%増)となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,109百万円(同20.2%減)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,960百万円(同22.3%減)となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,088百万円(同31.7%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースによる資金調達額が2,486百万円(同27.1%減)となったことなどによるものであります。