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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CLAS

有価証券報告書抜粋 GMO TECH株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、引き続きスマートフォンの普及が進んでおり、2016年のスマートフォンの保有者の割合は56.8%(前年比3.7%増)に上昇(※1)、2016年のインターネット広告費におきましては、1兆3,100億円(前年比13%増)へ拡大し広告費全体の成長を牽引いたしました(※2)。また、IoT(※3)やAI(人工知能)(※4)などの潮流により、今後もインターネット及びインターネットにおける集客の重要性は、益々高まるものと考えております。
※1 内閣府経済社会総合研究所調査
※2 株式会社電通調査
※3 IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信する技術や仕組みを指します。
※4 AI(人工知能)とは、Artificial Intelligenceの略で、人間の知能を目指したコンピュータのプログラムなどを指します。
このような事業環境のもと、当事業年度においては経営基盤強化を図るため、アドテク事業の事業再編ならびにO2O事業の収益化を推進すべく、将来へ向けて積極的な経営資源の集中を行ってまいりました。
以上により、当事業年度における業績は、売上高2,818,618千円(前年同期比1.7%減)、営業利益104,499千円(前年同期比211.8%増)、経常利益103,219千円(前年同期比254.1%増)、当期純利益は47,676千円(前年同期比533.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
アドテク事業は事業再編を行い、従来の商材構成の抜本的な見直しと新商材の開発、広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上高は前年をやや下回ったものの、利益は大幅に増加いたしました。
この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は2,513,183千円(前年同期比6.2%減)、営業利益は148,897千円(前年同期比42.7%増)となりました。
O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの商品品質向上を図ると同時に、大規模チェーン店様向けの新商材を開発したことにより、顧客基盤はより一層拡大し導入店舗数が3,900店を突破するなど市場シェアを大きく伸ばしました。
この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は305,435千円(前年同期比62.1%増)、営業損失は44,397千円(前年同期は70,812千円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ80,820千円増加し、当事業年度末には536,641千円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による営業活動による資金の増加は、204,450千円(前年同期は80,349千円の減少)となりました。これは主に、法人税還付金及び還付加算金の受取額の増加61,608千円、売上債権の減少22,984千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度による投資活動による資金の減少は123,483千円(前年同期は202,334千円の増加)となりました。これは主に、関係会社預け金の預入の支出による減少100,000千円、投資有価証券の取得による支出12,500千円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度による財務活動による資金の減少は146千円(前年同期は176,151千円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額67千円、自己株式の取得による支出79千円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31055] S100CLAS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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