ＧＭＯインターネットグループ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINEなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT(Internet of Things)の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループは、「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするために積極的なプロモーション投資(約1,500百万円)を行ないました。次に、インターネット証券事業においては、コストリーダーシップ戦略のもと、収益の柱であるFXをさらに強くし、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。一方、インターネット広告市場の変化を受けているインターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトを加速するため、自社商材の開発・人財採用への戦略投資(約350百万円)に注力してまいりました。最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールに取り組みつつ、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』をリリースし、プロモーション投資(約300百万円)を行ないました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は126,337百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は14,803百万円(同14.5%増)、経常利益は14,857百万円(同16.7%増)、当期純利益は13,419百万円(同129.7%増)といずれも過去最高を更新いたしました。特に当期純利益については、GMOクリックホールディングス株式の売却益の計上もあり、大幅な増益となりました。
個別業績は、売上高がアクセス事業、ドメイン事業が牽引し、28,985万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は116百万円(前年同期比87.3%増)、経常利益は3,376百万円(前年同期比148.0%増)となりました。特別損益項目はGMOクリックホールディングス株式の売却等により特別利益14,192百万円を計上し、一方、関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,863百万円、関係会社株式評価損1,179百万円等、特別損失4,309百万円の計上等により税引前当期純利益は13,288百万円となりました。法人税等合計は4,534百万円となり、当期純利益は8,754百万円(前期は891百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	46,182	55,412	9,229	20.0%
		営業利益	4,791	3,839	△952	△19.9%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	35,309	40,570	5,260	14.9%
		営業利益	1,636	998	△637	△38.9%
	インターネット証券事業
		売上高	22,990	29,805	6,815	29.6%
		営業利益	6,243	10,054	3,810	61.0%
	モバイルエンターテイメント事業
		売上高	6,397	4,098	△2,298	△35.9%
		営業利益	△1,108	△752	355	-
	インキュベーション事業
		売上高	1,769	793	△976	△55.2%
		営業利益	1,013	346	△666	△65.8%
	その他
		売上高	-	7	7	-
		営業利益	-	△92	△92	-
	調整額
		売上高	△3,280	△4,350	△1,069	-
		営業利益	355	410	55	-
	合計
		売上高	109,368	126,337	16,969	15.5%
		営業利益	12,931	14,803	1,872	14.5%

① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら5大商材全てを当社グループにおいて開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。
当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。
当連結会計年度のドメイン登録・更新数は460万件(前年同期比6.6%増)、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は545万件(同11.6%増)と伸長を続け、売上高は6,266百万円(同12.4%増)となっております。
2)クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。
これらの結果、当連結会計年度末の契約件数は76.5万件(前年同期比3.0%増)、売上高は13,924百万円(同2.0%増)となっております。
3)EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』などを提供しております。当連結会計年度においては、EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは既存サービスの機能強化に継続的に取り組んでまいりました。また『minne』を、圧倒的No.1のサービスとするため、積極的なプロモーション投資、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリ開発体制の強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.4万(前年同期比2.9%増)、当連結会計年度の流通総額は2,387億円(同7.8%増)となり、売上高は6,309百万円(同33.9%増)となっております。
4)セキュリティ事業
当該事業では、『GlobalSign』ブランドを世界展開しており、大手顧客への直販、販売代理店の活用などにより国内外のシェア拡大を進めております。売上高は4,342百万円(前年同期比24.9%増)となり、海外売上高比率は60%を超えております。
5)決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当連結会計年度においては、顧客基盤(加盟店数)、流通額(決済処理件数、決済処理金額)の増大のため、トランザクションレンディング、早期入金サービス、後払いなどのマネーサービスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度末の加盟店数は6.5万件(前年同期比20.5%増)、当連結会計年度の決済処理金額は17,000億円(同15.6%増)となりました。決済サービスの継続的な拡大に加え、マネーサービスの伸長により、売上高は9,498百万円(同30.1%増)となっております。
6)アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及という良好な外部環境のもと、効率的なWebマーケティングにより、当連結会計年度末の会員数は35.2万(前年同期比15.5%増)、売上高は10,650百万円(同39.2%増)となっております。

以上、各事業においてシェアが拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は55,412百万円(前年同期比20.0%増)と大きく伸長したものの、利益面では『minne』に積極的なプロモーション投資(約1,500百万円)を行なったことなどにより、営業利益は3,839百万円(同19.9%減)となりました。

② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
1)インターネット広告事業
当該事業では、総合的なネット広告サービスを提供しております。ネット広告市場では、枠売り広告である純広告からリスティング広告・アドネットワーク広告といった運用型広告へというシフトが続いております。当連結会計年度におけるグループ各社の状況は以下のとおりです。まず、GMOアドパートナーズは運用型広告が好調に推移しました。一方、収益性の改善が課題であり、この点、自社商材の開発・人財採用に継続的に取り組むことで、市場変化への対応を進めてまいりました。GMO TECHは、スマホ向け自社商材の『GMO SmaAD』が、引き続き堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は24,511百万円(前年同期比17.6%増)となりました。

2)インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じたPC・スマートフォン向け広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。ネット広告市場の変化をとらえ、スマートフォン向けのサービス・アプリが伸長しており、ファッション共有SNS『コーデスナップ』、カメラアプリ『Girls Camera』などが国内外でユーザー数を伸ばしております。これらの結果、売上高は13,507百万円(前年同期比10.4%増)となっております。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は40,570百万円(前年同期比14.9%増)となりました。一方、テクノロジーシフトへの戦略投資(約350百万円)に取り組んだこともあり営業利益は998百万円(同38.9%減)となりました。引き続き、テクノロジーシフトの加速により、自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③ インターネット証券事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融関連事業を展開しております。当連結会計年度においても顧客利便性の向上に取り組むことで、顧客基盤(取引口座数・預り資産)、取引高の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が59.4万口座(前年同期比11.1%増)、証券取引口座が27.6万口座(同20.2%増)と顧客基盤は更に拡大しました。取引高については、外国為替相場が比較的ボラティリティの高い相場が維持され、1,321兆円と前年同期からほぼ倍増いたしました。これら、FX取引、証券取引の活況に加え、CFD取引などの新サービスも伸長し、事業基盤は一層強固になっております。
以上、インターネット証券事業セグメントの売上高は29,805百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は10,054百万円(同61.0%増)と好調に推移しました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの開発・運用を行なっております。モバイルゲーム市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の普及によりGoogle Play・App Storeを始めとしたアプリマーケットを中心に成長を続けております。当連結会計年度においては、主力の『幻想のミネルバナイツ』をはじめとした既存タイトルがリリース後一定期間を経ていることもあり、売上の微減傾向が続いております。また、開発・運用体制の内製化を進める中で、一部競業タイトルについては、整理を行ないました。一方、完全内製タイトル『チェインヒーローズ』を7月末にリリース、12月にはTVCMを行ないましたが、当連結会計年度での売上貢献は限定的なものとなりました。
これらの結果、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は、4,098百万円(前年同期比35.9%減)、利益面ではプロモーション投資(約300百万円)を行なったことにより、752百万円の営業損失となりました(前年同期は1,108百万円の営業損失)。内製化と運用ノウハウの蓄積により収支は均衡しているものの、引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当連結会計年度は、保有株式の売却等により、売上高は793百万円(前年同期比55.2%減)、営業利益は346百万円(前年同期比65.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末(2015年12月31日)における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2014年12月31日)に比べ9,891百万円増加し、74,929百万円(15.2%増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、12,624百万円の資金流出(前年同期は14,509百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により25,148百万円、減価償却費の計上により4,409百万円、のれん償却額の計上により1,502百万円の資金流入があった一方、インターネット証券事業において顧客資産の変動に伴う諸資産の増加(証券業における預り金及び受入保証金の増加による資金流入、一方、証券業における預託金の増加、証券業における差入保証金の増加、証券業における支払差金勘定及び受取差金勘定の増加、信用取引資産及び信用取引負債の増加による資金流出)により30,917百万円、法人税等の支払により5,632百万円の資金流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、12,774百万円の資金流入(前年同期は5,515百万円の資金流出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得により2,486百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により2,228百万円の資金流出があった一方、GMOクリックホールディングス株式の売却による収入15,463百万円、定期預金の純減により3,463百万円の資金流入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、9,523百万円の資金流入(前年同期は2,759百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により2,713百万円、少数株主への配当金の支払により806百万円の資金流出があった一方、有利子負債の純増(短期借入金の増加、長期借入金の返済)により6,828百万円、連結子会社の増資などにより5,262百万円の資金流入があったことによるものです。