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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I9FQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOインターネットグループ株式会社 関係会社の状況 (2019年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称脚注住所資本金
(百万円)
主な事業の
内容
議決権の所有関係内容
所有割合被所有割合
(連結子会社)
GMOクラウド株式会社3、4東京都渋谷区916インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
51.8%-役員の兼任4名
事務所の賃貸借
GMO-Z.com Pte.Ltd.3シンガポール共和国
30,256
(千シンガポールドル)
インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
100.0%-役員の兼任4名
資金援助
GMOグローバルサイン株式会社東京都渋谷区356インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任1名
事務所の賃貸借
GMO Global Sign Pte,Ltd.3シンガポール共和国
8,940
(千シンガポールドル)
インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任1名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社3、4、5東京都渋谷区4,712インターネットインフラ事業
(決済事業)
42.4%-役員の兼任6名
事務所の賃貸借
GMOイプシロン株式会社東京都渋谷区103インターネットインフラ事業
(決済事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMO-Z.com PAYMENTGATEWAY PTE,LTD.3シンガポール共和国
56,996
(千シンガポールドル)
インターネットインフラ事業
(決済事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任1名
GMOペイメントサービス株式会社東京都渋谷区150インターネットインフラ事業
(決済事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA3米国 デラウェア州22,500
(千米ドル)
インターネットインフラ事業
(決済事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOフィナンシャルゲート株式会社3東京都渋谷区1,173インターネットインフラ事業
(決済事業)
64.8%
(64.8%)
-
GMOペパボ株式会社4東京都渋谷区159インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
65.8%
(2.0%)
-役員の兼任2名
GMOシステムコンサルティング株式会社東京都渋谷区495インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
100.0%-役員の兼任1名
資金援助
GMOメイクショップ株式会社 東京都渋谷区50インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
61.3%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
GMOドメインレジストリ株式会社東京都渋谷区100インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)
100.0%-役員の兼任1名
GMOデジロック株式会社大阪府大阪市北区10インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)
67.0%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
GMOコマース株式会社東京都渋谷区100インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
100.0%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMOブライツコンサルティング株式会社東京都渋谷区100インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)
55.7%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
資金援助
GMOアドパートナーズ株式会社3、4東京都渋谷区1,301インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
55.8%
(47.1%)
-役員の兼任5名
事務所の賃貸借
GMOアドマーケティング株式会社東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMO NIKKO株式会社3、7東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任1名
事務所の賃貸借
GMOインサイト株式会社東京都渋谷区50インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任1名
事務所の賃貸借
GMOソリューションパートナー株式会社東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
86.0%
(86.0%)
-役員の兼任1名
事務所の賃貸借




名称脚注住所資本金
(百万円)
主な事業の
内容
議決権の所有関係内容
所有割合被所有割合
GMOメディア株式会社3、4東京都渋谷区761インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
65.3%-役員の兼任2名
GMO TECH株式会社4 東京都渋谷区277インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
54.1%-役員の兼任2名
GMOリサーチ株式会社4 東京都渋谷区299インターネット広告・メディア事業
(インターネットリサーチ・その他事業)
54.5%-役員の兼任2名
GMOくまポン株式会社 東京都渋谷区99インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
100.0%-役員の兼任2名
資金援助
GMOVenturePartners株式会社東京都渋谷区220インキュベーション事業 100.0%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合3、5、6東京都渋谷区1,010インキュベーション事業 19.8%
(9.9%)
-
GMOVenturePartners3投資事業有限責任組合3、5東京都渋谷区1,250インキュベーション事業 40.0%
(33.6%)
-
GMO Global Payment Fund投資事業組合3、5東京都渋谷区2,005インキュベーション事業 25.2%
(25.2%)
-
GMOVenturePartners4投資事業有限責任組合3、5東京都渋谷区4,540インキュベーション事業 33.0%
(30.8%)
-
GMO GFF投資事業有限責任組合3、5東京都渋谷区3,470インキュベーション事業49.4%
(49.4%)
-
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社3、4東京都渋谷区688インターネット金融事業 63.0%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMOクリック証券株式会社3、7東京都渋谷区4,346インターネット金融事業 100.0%
(100.0%)
-事務所の賃貸借
株式会社FXプライムbyGMO東京都渋谷区100インターネット金融事業 100.0%
(100.0%)
-事務所の賃貸借
GMO-Z.com Forex HK,Limited.3中国 香港
135,000
(千香港ドル)
インターネット金融事業 100.0%
(100.0%)
-
GMO-Z.com Bullion HK,Limited.3中国 香港
8,091
(千米ドル)
インターネット金融事業 100.0%
(100.0%)
-
GMO-Z.com Trade UK,Limited.3英国 ロンドン
14,000
(千ポンド)
インターネット金融事業 100.0%
(100.0%)
-
GMO-Z.com Securities (Thailand),Limited.3タイ王国 バンコク2,000
(百万タイバーツ)
インターネット金融事業 99.9%
(99.9%)
-
GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社3東京都渋谷区1,000インターネット金融事業100.0%
(100.0%)
-事務所の賃貸借
GMOコイン株式会社東京都渋谷区100仮想通貨事業 87.2%
(58.3%)
-資金援助
事務所の賃貸借
その他72社-----
(持分法適用関連会社)
4社-----






(注)
1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.2020年1月31日付で清算結了しております。
7.GMO NIKKO株式会社及びGMOクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
GMO NIKKO株式会社
(1)売上高 24,337百万円
(2)経常利益 420百万円
(3)当期純利益 277百万円
(4)純資産額 783百万円
(5)総資産額 5,084百万円

GMOクリック証券株式会社
(1)売上高 24,881百万円
(2)経常利益 10,156百万円
(3)当期純利益 7,273百万円
(4)純資産額 27,689百万円
(5)総資産額 523,662百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05041] S100I9FQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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