ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日)におけるわが国経済は、生産性向上に伴う企業収益の改善や雇用環境の改善による個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。また、世界経済においても、アジア地域における北朝鮮のミサイル問題等の地政学リスクによる緊張感、不透明感はあったものの、回復基調で推移してまいりました。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティング事業」、インターネット通信の暗号化により機密情報等を安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ事業」、特定分野において企業や個人を対象にインターネット関連のソリューションサービスを提供する「ソリューション事業」の3つの事業を行っております。当連結会計年度においては、これら3つの事業を結びつける横断的なIoTプロジェクトを発足し、IoTプラットフォーム上にて、情報を蓄積、管理、運営する等のサービス展開を検討しております。
「クラウド・ホスティング事業」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサービスは激しい価格競争が続いております。このような状況に鑑み、これまで同一機能の商材を複数ブランドにて取り扱ってまいりましたが、商材の整理を進めることで事業効率と利益率の向上を図り、注力すべきサービスに経営資源を集約していく体勢を整えている最中であります。
「セキュリティ事業」においては、HTTP/2※1の標準化に伴う常時SSL化※2により電子証明書の普及が進んでおります。また、今後は、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)※3の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されております。将来にIoTが普及した際のセキュリティ認証においてグローバルサインブランドの優位性を確保するため、現在、様々な企業とのアライアンスや実証実験を進めております。
「ソリューション事業」においては、IoTの一環としてITを活用したプラットフォーム事業を推進しており、5月にはクライアントとの接触機会の増加およびクライアントの抱える事業課題に対してIoTを活かしたソリューション提案を行う目的で「IoTの窓口 byGMO」を開設いたしました。また、8月より中古車に特化した個人間売買プラットフォーム(フリーマーケットサイト)を開設、9月にはIoTを活用した車両遠隔診断サービスを開始いたしました。一方、今後の当社グループの事業戦略から外れるため、連結子会社であるGMOスピード翻訳株式会社の全株式を譲渡いたしました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高12,206,964千円(前年同期比3.0%増)、営業利益1,061,208千円(同25.5%増)、経常利益1,087,068千円(同36.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は635,504千円(同29.4%増)となりました。
※1: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である
※2: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること
※3: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンターなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること


セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

(クラウド・ホスティング事業)
クラウドサービスの契約件数および売上高は、継続して伸びているものの、従来型のホスティングサービスは、国内外の競合他社との激しい価格競争により、依然として減少傾向が続いております。このような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。また提供商材の強化のため、SaaS※4を提供する「SaaStart byGMO」において、Webサイト脆弱性・マルウェア診断サービス「SiteLock おまかせ定期診断」やWebサイトのコンテンツの高速配信を可能とする「SiteLock CDN」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、カスタマーサポート業務の一時的な案件受注が上期に発生したため5,707,962千円(前年同期比1.0%増)となったものの、ホスティングサービスの統廃合に伴う資産の一括費用計上やカスタマーサポート業務の人件費増加による売上原価の増加、グループ横断のIoT関連プロジェクトおよびそれに付随する販促費用等の増加に伴い、セグメント利益は308,548千円(同20.5%減)となりました。
※4: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワーク等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア

(セキュリティ事業)
セキュリティ事業を行う連結子会社のGMOグローバルサイン株式会社は、今後のIoTの普及に備え、GMOグローバルサインの電子証明書を活用していただくための取り組みを行ってまいりました。
4月には、IoTデバイスを認証するために必要な電子証明書(クライアント証明書)を一度に大量発行できる「マネージドPKI for IoT」をIoT機器メーカー向けに提供開始いたしました。これは、IoTデバイスの製造段階からクライアント証明書をインストール(配布)可能にするサービスとなります。
また、サービスを開始しているものの、依然開発過程にあるIDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※5においては、機能拡張を進め、SAML※6認証によるシングルサインオン※7に対応しGoogle「G Suite」等、様々な外部サービスとの連携を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は5,666,524千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は980,616千円(同105.4%増)となりました。
※5:「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
※6: SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求/認証許可/ユーザー認証情報などをXMLで送受信するための標準規格のこと
※7: シングルサインオンとは、1度のユーザー認証(ログイン)で複数のサービスを利用できるようになる機能のこと


(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウドソリューションサービスの提供を進めてまいります。
企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用したソリューションを提案する「IoTの窓口 byGMO」においては、5月の立ち上げ後、様々な施策を行ってまいりました。9月には、データを記録できるICチップと通信機能を備えた小型の電子装置「スマート電子タグ」の技術を応用した次世代型電子POP※8を、株式会社トーハンに提供いたしました。また、11月から本年1月にかけてIoT技術の活用によりリモートでゴミの量を把握できる「スマートゴミ箱」を他社と共同開発し、日本最大級のテーマパークであるハウステンボス内に設置し実証実験をいたしました。この取り組みにより、ゴミが溜まっていないゴミ箱の中を確認に行く無駄な作業を削減でき、業務の効率化を図ることが可能となります。
その他、新たなサービスとして、7月に車両流通サービスとして車のフリーマーケットを運営する「クルモ byGMO」、9月に車両遠隔診断サービス「LINK Pit byGMO」「LINK Drive byGMO」の提供を開始いたしました。これらのサービスは提供開始から間もないことから、認知度の向上を図るための施策や業務提携先の獲得を進めてまいりました。
電子契約サービス※9「GMO電子契約Agree」においては、順調にクライアント件数および契約トランスアクション数を増やしてまいりました。また、GMO電子契約Agreeのプラットフォームが、ソフトバンク コマース&サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,093,116千円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は196,489千円(前年同期は70,258千円のセグメント損失)となりました。
※8: POPとは、Point of purchase advertisingの略で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと
※9: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ475,641千円増加し、当連結会計年度末には3,635,991千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,557,254千円となりました。これは主に未払金の減少196,470千円、法人税等の支払額が197,859千円あったものの、税金等調整前当期純利益が967,353千円、減価償却費を743,242千円及びのれん償却額を6,207千円計上し、前受金の増加101,520千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は670,075千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69,620千円があったものの、有形固定資産の取得による支出276,686千円、無形固定資産の取得による支出469,859千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は472,912千円となりました。これは主に配当金の支払による支出244,824千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出232,899千円によるものです。