ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 従業員の状況 (2023年9月期)

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)
108	(40)

(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.当社グループは「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
93	(35)	42.7	3.8	10,236

(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、1年間の平均人員を()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び在宅勤務支援金等を含んでおります。
3.当社は「対面決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はございませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
2023年9月30日現在

管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注) 1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) 2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注) 3
		全労働者	うち正規労働者	うち非正規労働者
13.6	0.0	62.1	58.7	119.6

(注) 1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率:育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者
3.同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。
また、非正規労働者は正規労働者を除く契約社員及び定年後再雇用社員です。非正規労働者の賃金差異が全労働者を大きく上回っている理由は、定年後再雇用社員に上位役職者が含まれているためです。指標の計算式は以下のとおりです。
・労働者の男女の賃金の差異:女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金

② 主要な連結子会社
2023年9月30日現在

名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注) 1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) 2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注) 3
			全労働者	うち正規 労働者	うち非正規労働者
GMOカード システム株式会社	0.0	0.0	49.3	49.3	0.0

(注) 1.「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。指標の計算式は以下のとおりです。
・管理職に占める女性労働者の割合:女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。指標の計算式は以下のとおりです。
・男性労働者の育児休業取得率:育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者
3.同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での賃金差異が生じております。指標の計算式は以下のとおりです。
・労働者の男女の賃金の差異:女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金