ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、設備投資の持ち直しの動きや企業収益に改善の動きが見られ、雇用・所得環境の改善を背景に、低調だった個人消費も下期以降、徐々に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しました。
期初に外国為替相場において1ドル=112円台で始まったドル/円相場は、4月末に日本銀行が追加金融緩和を見送ったことを受けて1ドル=106円台にまで円が急騰し、円高・株安の展開となりました。その後、米国の利上げ観測の高まりや原油高等によりドル高・円安が進行し、日経平均株価も戻り基調で推移しましたが、6月に入ると米雇用統計の下振れを受けて対円でドルが下落、円高基調となりました。6月24日に英国のEU離脱が決定すると、一時1ドル=99円台をつけるなど急激に円高が進行、日経平均株価も15,000円を割り込んで年初来最安値を更新し、リスクオフの流れが強まりました。7月中旬に参院選で与党が勝利すると大型経済対策への期待から日経平均株価は大幅に反発し円安が進みましたが、7月下旬の日銀追加緩和の発表を受けて円は1ドル=105円台から1ドル=102円台にまで買われ、その後も円高が継続しました。9月に入り米国株高などが好感され日経平均株価が17,000円を回復する場面もあったものの上値の重い展開となりました。10月以降は米国での年内利上げ観測の高まりなどを背景に円安が進行し、日経平均株価も上昇しました。11月初旬の米国大統領選挙では開票速報を受けてドル/円相場、日経平均株価ともに乱高下する展開となったものの、大統領選挙後は次期米国大統領の経済政策への期待などから円安株高が進み、12月にはドル/円は1ドル=118円台にまで円安が進み、日経平均株価も19,000円台を回復しました。しかしながら、年明けの1月中旬の米国次期大統領の記者会見で具体的な経済政策への言及がなかったことで円高が進行し日経平均株価も反落、その後も円高進行や米国新政権の経済政策に対する不透明感などから株式市場は軟調に推移し、当連結会計年度末の日経平均株価は18,909円26銭、ドル/円相場は1ドル=111円台で取引を終えました。
このような相場展開を受けて、当連結会計年度における個人投資家の二市場(東京、名古屋の各証券取引所)の株式委託売買代金は前期比で16%の減少、当社グループにおける株式等委託売買代金は同20%の減少となりました。
このような市場環境の中、当社連結子会社のGMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)においては、主力の店頭FXやCFDを伸ばすため、各種キャンペーンの実施やCFDの取扱銘柄追加などサービスの利便性向上に努めるとともに、新しい技術への挑戦として、仮想現実(VR)技術を活用したスマートフォン用VRトレードアプリ「GMO-FX VRトレード」をリリースしました。また、預り資産拡大に向けた取り組みとして、大和証券グループとの業務提携による投資情報動画サイト「GMOクリックTV投資チャンネル」の開設や貸株サービス、貸付型クラウドファンディング「maneo」、投資信託の取り扱いを開始し、商品ラインナップやサービスの充実に努めました。株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライム」といいます。)においては、スマホアプリ「外為ウォッチ」の提供開始、各種キャンペーンの実施、店頭FXの取扱通貨ペアの追加等により、お客様の取引環境及びサービスの利便性向上に注力しました。
また、当連結会計年度における新しい取り組みとして、当社は2016年7月にあおぞら信託銀行株式会社へ出資し、あおぞら銀行グループ(株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社)とGMOインターネットグループで検討を進めていた新インターネット銀行の共同運営に向けたプロジェクトに参画いたしました。その他、GMOインターネットグループにおいて仮想通貨の交換及び取引事業を担うGMO Wallet株式会社(現GMO-Z.comコイン株式会社)に35%の出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。海外での事業展開においては、2016年11月、株式売買代金がASEAN諸国内でトップクラスの証券市場を有し、今後も金融サービスの需要拡大が見込まれるタイ王国に現地法人を設立し、同国での証券業ライセンスの取得を前提に2017年度の証券業の開始を目指して準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は26,196百万円(前期比9.7%減)、純営業収益は24,829百万円(同9.5%減)、営業利益は9,014百万円(同15.0%減)、経常利益は8,928百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,159百万円(同4.6%減)となりました。


当連結会計年度における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業収益	29,017	26,196	△2,820	△9.7%
受入手数料	3,799	3,354	△444	△11.7%
トレーディング損益	21,593	19,575	△2,018	△9.3%
金融収益	3,582	3,011	△571	△16.0%
その他営業収益	40	254	214	524.9%
金融費用	1,591	1,366	△224	△14.1%
純営業収益	27,425	24,829	△2,595	△9.5%
販売費及び一般管理費	16,813	15,814	△999	△5.9%
営業利益	10,611	9,014	△1,596	△15.0%
経常利益	10,570	8,928	△1,642	△15.5%
親会社株主に帰属する当期純利益	6,453	6,159	△294	△4.6%

[参考]営業収益内訳(商品別) (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
株式・ETF等(現物・信用)	2,079	1,887	△192	△9.2%
先物・オプション	485	281	△203	△41.9%
取引所FX	645	696	51	8.0%
通貨関連店頭デリバティブ	20,151	18,643	△1,508	△7.5%
CFD	2,028	1,393	△634	△31.3%
金融収益	3,582	3,011	△571	△16.0%
その他	43	281	237	545.2%

(受入手数料)
株式売買代金、株価指数先物及びオプション取引の取引量が前期比で減少し、委託手数料は2,689百万円(前期比11.2%減)となりました。また、その他受入手数料は663百万円(同13.5%減)となりました。これらの結果、当連結会計年度における受入手数料は3,354百万円(同11.7%減)となりました。

(トレーディング損益)
Brexit(英国のEU離脱)に関する英国国民投票以降のカバーコストの増加、米国大統領選挙以降に収益性の低い通貨ペアの取引が増加したことや収益率の低下等により国内店頭FX収益が減少したことやCFD収益が減少し、当連結会計年度におけるトレーディング損益は19,575百万円(前期比9.3%減)となりました。

(金融収支)
当連結会計年度は前期と比較して、株式信用取引における平均建玉残高及び売買代金が減少しました。その結果、当連結会計年度における金融収益は3,011百万円(前期比16.0%減)、金融費用は1,366百万円(同14.1%減)、差し引きした金融収支は1,644百万円(同17.4%減)となりました。

(販売費及び一般管理費)
取引量減少に伴う支払手数料の減少や広告宣伝費の減少などにより、取引関係費は6,659百万円(前期比14.3%減)となりました。人件費は2,681百万円(同7.4%減)、器具・備品費の増加により不動産関係費は2,466百万円(同5.0%増)、事務委託費の増加により事務費は2,350百万円(同13.0%増)となりました。これらの結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,814百万円(同5.9%減)となりました。

(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は10百万円(前期比103.4%増)となりました。また、在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損の計上等により、営業外費用は96百万円(同110.5%増)となりました。

(特別利益)
金融商品取引責任準備金戻入により、当連結会計年度における特別利益は425百万円(前期は計上なし)となりました。

(特別損失)
金融商品取引責任準備金繰入れの計上がなかったことにより、当連結会計年度における特別損失は44百万円(前期比89.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,343	5,421	26,764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△369	△4,335	△3,965
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,879	6,441	△13,437

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が5,421百万円、投資活動による支出が4,335百万円、財務活動による収入が6,441百万円となった結果、当連結会計年度末の現金同等物の期末残高は42,087百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,421百万円のプラス(前期は21,343百万円のマイナス)となりました。これは主に、預託金の増加により15,001百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減による支出13,348百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益9,309百万円を計上したことに加え、有価証券担保借入金の増加により3,784百万円、預り金の増加により8,307百万円、受入保証金の増加により9,974百万円、それぞれ資金が増加した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,335百万円のマイナス(前期は369百万円のマイナス)となりました。定期預金の預入による支出2,635百万円、有形固定資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出533百万円、投資有価証券の取得による支出784百万円等を計上したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,441百万円のプラス(前期は19,879百万円のプラス)となりました。短期借入金の純増額6,301百万円、長期借入金の純増額6,040百万円、社債の償還による支出2,600百万円、配当金の支払額3,235百万円等を計上したことによるものです。