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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBYS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 GMOペパボ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)5,631,7526,811,4357,365,3388,200,9978,738,337
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△557,211164,367172,823524,075941,983
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△766,97584,997119,820467,075578,855
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)159,677159,677159,677159,677159,677
発行済株式総数(株)2,717,3002,717,3002,717,3002,717,3005,434,600
純資産額(千円)1,079,5181,183,7181,223,0481,706,8681,806,000
総資産額(千円)4,072,6914,711,0105,376,9586,028,1796,350,022
1株当たり純資産額(円)398.11425.00440.74312.44336.80
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)-302510565
( -)( -)( -)( -)( -)
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)△288.3632.2745.4988.65111.04
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)---88.54110.11
自己資本比率(%)25.723.821.627.327.7
自己資本利益率(%)-7.810.533.334.0
株価収益率(倍)-102.369.921.821.7
配当性向(%)-93.055.059.258.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--639,947674,659-
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△294,073△311,585-
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△79,097△51,966-
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--2,391,1852,702,293-
従業員数(名)220235257278304
(外、平均臨時雇用者数)( 43)( 63)( 75)( 66) ( 72)
株主総利回り(%)237.1156.3151.9189.2240.3
(比較指標:東証第二部株価指数)(%)(107.7)(119.1)(165.7)(142.0) (165.5)
最高株価(円)8,800
(13,790)
5,8003,8205,6904,175
(7,110)
最低株価(円)3,010
(3,750)
3,1202,9222,8102,165
(3,710)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しています。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第17期の1株当たり配当額105円には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。
5.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
6.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
7.第14期の自己資本利益率については、当期純損失金額を計上しているため、記載しておりません。
8.第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
11.当社は、2015年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.当社は、2019年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.第14期、第15期及び第18期は連結財務諸表を作成しておりますので、第14期、第15期及び第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
14.株主総利回りは、株式分割(2015年5月1日付けで普通株式1株につき2株、2019年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割)による影響を調整のうえ算出しております。
15. 最高株価及び最低株価は、2019年12月23日以前は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2019年12月24日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2015年12月期及び2019年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22101] S100IBYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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