ＧＭＯメディア株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ18百万円減少(0.4%減)し、3,845百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が52百万円増加(6.7%増)、ソフトウェアが32百万円増加(250.5%増)したものの、売掛金が61百万円減少(6.8%減)、リース資産が50百万円減少(26.6%減)したことによるものであります。
一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ121百万円減少(7.8%減)し、1,423万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が56百万円増加(12.4%増)したものの、未払法人税等が137百万円減少(84.1%減)、長期リース債務が43百万減少(32.5%減)したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ103百万円増加(4.4%増)し、2,421百万円となりました。主な変動要因は配当金により159百万円減少したものの、当期純利益252百万円を計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は4,377百万円(前年同期比17.4%減)となりました。内訳は、メディア事業が3,267百万円(前年同期比15.2%減)、その他メディア支援事業が1,110百万円(前年同期比23.4%減)です。メディア事業は当第2四半期よりアドネットワーク事業者のレギュレーション変更により広告掲載の減少や単価の下落、その他メディア支援事業は広前事業年度において受注していた大口クライアントの案件が無くなったことにより減少しております。
(売上原価)
売上原価は2,842百万円(前年同期比14.9%減)となりました。主に売上高減少にともなう媒体費が1,329百万円(前年同期比18.7%減)となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は1,163百万円(前年同期比20.1%減)となりました。主に役員報酬が41百万円(前年同期比42.4%減)、広告宣伝費が23百万円(前年同期比86.8%減)となったことによるものであります。この結果、営業利益は371百万円(前年同期比26.5%減)となりました。
営業外収益は1百万円、営業外費用は4百万円発生しております。この結果、経常利益は368百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は354百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は102百万円となりました。この結果、当期純利益は252百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。
当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境を含めた進化が激しく、そのサービスも時代に合わせた隆盛があります。全社員一丸となり、伸びゆく市場・テクノロジーにきちんとキャッチアップし、適切に対応していくことが肝要だと認識しております。今後は、スマートフォンアプリの開発・改良に更に注力し、より多くのファンを獲得していく所存です。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社では、ECメディアの安定した成長で経営のベースを作り、ソーシャルメディアの顧客基盤を活用したスマートフォンアプリで高い成長を目指す戦略をとっております。
前者においては、購買力の高い30代～50代のユーザーが中心となり、同サービスを経由した購買やクレジットカードの発行など一定のアクションをとることによってポイントが貯まるサービスを提供しています。ポイントが貯まるサービスのラインナップと、ポイント交換先のラインナップをそれぞれ充実させる事によって、ユーザー満足度を高めていき、リピート利用につなげる戦略をとっております。後者においては、流行に敏感で情報発信力が強い10代女性ユーザーが中心となり、写真やショートメッセージを介したコミュニケーションを行えるコミュニティサービスを提供しています。10代女子という同じ属性を持ったユーザーで構成される大規模でライトなコミュニティであるため、気軽に発信ができ、自分の発信に対する反応を得ることでリピート利用につなげる戦略をとっております。この二つの顧客接点をベースに、ユーザーのライフスタイルに合わせる形で新規サービスを提供していき、ユーザーとの接触回数と滞在時間の長期化を図っています。なお、すべてのサービスは共通のシステムインフラの上で自社企画・開発・運営しており、迅速効果的なサービス展開が可能になります。