ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費支出や生産指数等の各種指標を見ると、2014年4月の消費増税による個人消費の減少が依然として続いており、企業の設備投資も思うように伸びず、本質的には好調とは言えない状況でした。一方で、外国人観光客の“爆買い”が、2015年の一つの大きなポイントであり、特に中国からの来訪者は急速に伸びました。ただし、爆買いの影響により小売業販売額は伸びましたが、中国経済が減速傾向を強めていく中で、今後の見通しは不透明なものとなっています。
マーケティング・リサーチ業界においては、世界全体の市場規模で見ると、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2015」によると、2014年は$43,861million(前年比0.1%増)と横ばいに留まっており、2012年から2013年への成長率が0.7%だったことから、成長が鈍化している状況にあります。加えて、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第40回経営業務実態調査」によると、2014年度の市場規模は1,885億円(前年比2.7%増)となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模についても前年比102.6%の微増に留まりました。
このような状況の中で、当社グループはDIY型リサーチシステムの普及並びに、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会を最大化すべく、積極的な先行投資と共に事業展開を続けて参りました。
インターネット上で調査の全てを完結できるプラットフォーム「GMO Market Observer」は、2014年5月のリリースから順調に契約社数を伸ばし、2015年末は41社となりました。同年10月には、「Cloud集計」機能の実装が完了、集計結果をCloud上に展開することで、GMO Market Observerユーザー以外の方も集計機能を利用出来るように、期間限定のアカウント発行機能を搭載致しました。
続いて、インターネットリサーチが可能な消費者パネル「ASIA Cloud Panel」の増加においては、2015年も順調にパートナー拡大を続けました。2015年末の実績は、2014年末と比較して、リーチ可能な国数はオーストラリアが増えて13カ国に、会員数は約700万人増加し、2,000万人を突破いたしました。
最後に、2015年11月度より当社代表の細川慎一が、ヨーロッパ世論・調査市場協会(ESOMAR)の日本代表に就任いたしました。グローバルの調査協会と国内の調査業界の橋渡しとして、情報鮮度の高い海外市況の取得や、国内企業様の海外展開を円滑にサポートできる活動に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,701,767千円(前年同期比15.2%増)、営業利益は161,800千円(前年同期比34.1%減)、経常利益は152,504千円(前年同期比34.4%減)、当期純利益は79,429千円(前年同期比38.4%減)となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下のとおりであります。

① アウトソーシングサービス

アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの受注が堅調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、2,071,927千円(前年同期比9.3%増)となりました。

② D.I.Yサービス

D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(以下「GMO Market Observer」という)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、国内のリサーチ業界全体に導入が進んだことに加え、欧米のリサーチ企業とのプラットフォーム連携からの受注が順調に推移したことから、当サービスの売上高合計は、365,382千円(同44.3%増)となりました。

③ その他サービス

その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、EyeTracking、Scanamind、MROC、Conventional サービスなどがあり、特に調査票の要らない調査手法であるScanamind の引き合いが多く、その他サービスの売上高は264,457千円(同33.8%増) となりました。
(「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です(登録番号第5109952号)。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ124,901千円減少し、555,977千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、216,915千円(前年同期比47.0%増)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益152,504千円、減価償却費108,461千円、仕入債務の増加額90,891千円があったものの、売上債権の増加額45,405千円、法人税等の支払額143,506千円等があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、269,953千円(前年同期比44.2%増)であります。
これは主に、ソフトウェアの取得による支出119,723千円、投資有価証券の取得による支出149,504千円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、67,274千円(前年同期は422,718千円の収入)であります。
これは主に、配当金の支払額59,130千円等があったためです。