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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CKYN

有価証券報告書抜粋 GMOリサーチ&AI株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産につきましては、1,990,097千円となり、前連結会計年度末に比べて18,561千円増加いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加65,937千円、ソフトウェアの減少50,607千円等であります。

② 負債の部
負債につきましては、677,569千円となり、前連結会計年度末に比べて144,660千円減少いたしました。主たる変動要因は、未払法人税等の減少102,581千円、賞与引当金の減少25,747千円等であります。

③ 純資産の部
純資産につきましては、1,312,527千円となり、前連結会計年度末に比べて163,221千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加168,855千円等であります。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は3,185,953千円(前年同期比3.0%増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,496,953千円(同4.6%増)、D.I.Yサービス595,914千円(同10.9%増)、その他サービス93,086千円(同44.6%減)です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。

② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,605,602千円(同0.0%減)となり、結果、売上総利益は1,580,350千円(同6.4%増)となりました。売上原価の主な減少要因はアウトソーシングサービスにおける製造原価の減少によるもので、売上総利益が増加する結果となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,255,309千円(同4.6%増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加及び業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は325,041千円(同13.7%増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は3,091千円、営業外費用は6,688千円発生しており、経常利益は321,444千円(同15.1%増)となりました。


④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、投資有価証券評価損15,200千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は306,244千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額95,869千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,633千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は207,741千円(同167.7%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]1[業績等の概要]をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[事業等のリスク]をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30857] S100CKYN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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