ＧｒｅｅｎＢｅｅ株式会社 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。
以下のリスクが顕在化した場合の影響度は、当該リスクが顕在化した際の内容・規模により異なるため、見積もりは困難であると考えております。

(1) 新技術及び新製品の開発に関するリスクについて

当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供することによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。また、AI(人工知能)およびIoT関連の技術を活用した各種ソリューションの提供を行っております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。当社グループが属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速く、また陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
継続的な技術開発に取り組んでおります。

(2) 知的財産権について

当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集に努め、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
知的財産に関する情報収集に努めております。

(3) 個人情報等の漏洩について

当社グループは、保有する個人情報および個人識別情報の取扱いにつきまして、十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩および結果として日本や欧州等における個人情報保護法令に違反したことなどに起因する信用失墜や損害賠償金、制裁金の支払等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報保護に努めております。

(4) 人材確保について

現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。
また、当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。
これらの人材確保・育成・定着がうまくいかない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
ストックオプションによる人材の定着や人材確保・定着のための労働環境の整備に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症を契機に、部分的に、在宅勤務を導入しております。

(5) 新規事業について

新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
新規事業の将来性・採算性を慎重に検討しております。

(6) 業務提携、M&A等について

当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。

当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
業務提携、M&Aによるシナジー効果とリスクを慎重に検討しております。

(7) 資産の評価減・減損等について

当社グループは、棚卸資産、有形固定資産(建物附属設備、工具器具備品等)、無形固定資産(ソフトウェア等)を保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。当該資産に関して、収益性の低下や時価の著しい下落といった事象が生じた場合には、会計基準に基づき、評価減・減損の可否を判断しますが、評価減・減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
収益性の低下や過剰投資をしないよう努めてまいります。

(8) 品質管理について

当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
品質管理を徹底するよう努めてまいります。

(9) 収益構造について

① 販売先の業績や経営方針の変更等について

当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。2020年12月期の実績では上位4社で売上の68.2%を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。
(リスクへの対応策)
主要販売先以外への売上を増やすよう、新製品や既存製品の採用に継続して取り組んでおります。

② 当社グループのロイヤリティ単価の変動

当社グループのロイヤリティ単価は各顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
継続的な製品の付加価値向上に努めてまいります。

③ 第三者へ支払うライセンス費用の変動

ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常1～5年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス費を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
ライセンスホルダーとの良好な関係維持に努めてまいります。

④ 外国為替の変動について

当社グループは、恒常的に外貨建取引をしている結果、為替相場の影響を受けることになります。保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
保有外貨預金の圧縮や為替予約の活用に努めてまいります。

(10) 小規模組織であること

当社の役職員は、2020年12月末時点において、取締役4名、従業員21名(当社単体)と少なく、個々の役職員への依存度が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
効率的な事業運営を実現できるよう、継続的に業務の見直しを行っております。

(11) 新株予約権について

当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。2020年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は29千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,069千株に対し、1.4%にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 配当政策に関して

当社は、株主に対する利益還元を重要課題と位置付けていると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。
今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。
しかしながら、前連結会計年度まで4期連続で最終赤字を計上していた状況を勘案し、財務健全性を維持する観点をより重視し、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。