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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DPSH

有価証券報告書抜粋 HEROZ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年4月期)


メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2014年4月2015年4月2016年4月2017年4月2018年4月
売上高(千円)1,315,4471,193,6631,155,693877,6231,155,023
経常利益又は経常損失(△)(千円)102,698△18,239△23,03594,352338,667
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)70,009△9,697△87,00794,062247,072
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)61,35061,35061,35061,350205,990
発行済株式総数(株)3,200,0003,200,0003,200,0003,200,0003,333,839
純資産額(千円)205,121193,740106,73374,7951,504,831
総資産額(千円)329,188478,066464,301363,8141,748,133
1株当たり純資産額(円)63.5760.5433.3525.79451.38
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)22.24△3.03△27.1929.4482.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---28.5173.14
自己資本比率(%)61.840.523.020.686.1
自己資本利益率(%)43.2--103.631.3
株価収益率(倍)----324.07
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△138,959111,250373,669
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△4,2992,527△36,456
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--170,000△171,0001,013,097
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--261,989204,7671,555,078
従業員数(人)3967533239
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
第7期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第7期、第8期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第6期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.当社は第8期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第6期及び第7期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
9.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
10.当社は2014年4月25日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33880] S100DPSH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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