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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y90T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 HOYA株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりであります。
2026年6月5日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)

a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役吉原 寛章1957年2月9日生
1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年7月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年10月同社取締役
2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)34
取締役阿部 康行1952年4月17日生
1977年4月住友商事株式会社入社
2002年6月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2005年4月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2009年6月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長
2010年4月同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長
2011年4月同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長兼 金融事業本部長
2013年4月同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長
2015年6月同社 顧問(2018年6月退任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)34




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役長谷川 隆代1959年10月15日生
1984年4月昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社
2005年6月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年4月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年4月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社(現SWCC株式会社)執行役員技術企画室長
2013年6月同社取締役技術企画室長
2018年6月同社取締役社長
2019年4月同社代表取締役社長 グループCEO
2020年4月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO
2022年6月当社取締役(現任)
2024年4月SWCC株式会社 代表取締役CEO 社長執行役員
2025年4月同社 代表取締役会長 取締役会議長(現任)
(注)34
取締役西村 美香1963年8月14日生
1985年6月BAIN & COMPANY入社
1989年8月LEK PARTNERSHIP
1992年1月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年9月THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年1月THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年1月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner(現任)
2011年4月AUXOGYN(現:PROGYNY) Vice President, Commercial Development
2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC), Vice President, Commercialization
2022年6月当社取締役(現任)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生
1979年4月松下電工株式会社入社
2008年4月同社 執行役員
2011年4月パナソニック電工株式会社 上席執行役員 経理担当
2013年10月パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社) 役員 企画担当
2014年6月同社 取締役 企画担当
2015年4月同社 常務取締役 企画担当
2016年4月同社 代表取締役専務 企画・人事担当
2017年6月同社 代表取締役 専務執行役員 CSO・CHRO
2019年4月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長
2022年4月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員(2025年6月退任)
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社 代表取締役 社長執行役員 CEO(2025年3月退任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役池田 英一郎1970年3月17日生
1992年4月当社入社
2010年2月当社メモリーディスク事業部
共同事業部長
2010年9月当社オプティクス事業部
光学レンズSBU長
2013年6月当社執行役
情報・通信担当COO
2015年6月当社執行役
情報・通信担当COO兼CTO
2020年3月当社執行役CTO
2022年3月当社代表執行役
最高経営責任者(CEO)
当社シンガポール支店代表
(現任)
2022年6月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)373



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役廣岡 亮1974年1月14日生
1996年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2002年9月当社入社
2004年8月HOYA Holdings N.V.(オランダ) 財務マネージャー
2007年2月HOYA HOLDING N.V. Director
2007年7月HOYA HOLDING N.V. Director兼
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
President
2009年7月当社オランダ支店 Deputy
CFO
2013年6月当社執行役
最高財務責任者(CFO)
2014年6月当社代表執行役
最高財務責任者(CFO)
2022年6月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者(CFO)(現任)
(注)3128
217
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。
なお、各委員会は、次の取締役により組織されております。
委員会名取締役名
指名委員会阿部康行(委員長)、吉原寛章、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
報酬委員会佐藤基嗣(委員長)、吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香
監査委員会吉原寛章(委員長)、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣


b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表執行役
最高経営責任者
(CEO)
池田 英一郎1970年3月17日生(注)2(注)373
代表執行役
最高財務責任者
(CFO)
廣岡 亮1974年1月14日生(注)2(注)3128
執行役
チーフサステナビリティオフィサー(CSO)
中川 知子1960年3月1日生
1990年2月当社入社
2005年12月当社総務部ゼネラルマネジャー
2006年3月当社総務部ゼネラルマネジャー兼取締役会事務局
2008年11月当社コーポレート企画室総務・渉外担当ゼネラルマネジャー兼秘書グループリーダー
2022年3月当社執行役チーフサステナビリティオフィサー(CSO)兼総務責任者(現任)
(注)376
277
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2.「a. 取締役の状況」をご参照ください。
3.執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役吉原 寛章1957年2月9日生
1978年11月ピートマーウィックミッチェル会計事務所入所
1996年7月KPMG LLPパシフィックリム関連事業部門マネージングパートナー
1997年10月同社取締役
2003年10月KPMGインターナショナル副会長兼グローバルマネージングパートナー(2007年4月退任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)34
取締役阿部 康行1952年4月17日生
1977年4月住友商事株式会社入社
2002年6月住商エレクトロニクス株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2005年4月住商情報システム株式会社(現SCSK株式会社)代表取締役社長
2009年6月住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部部長
2010年4月同社 代表取締役常務執行役員新産業・機能推進事業部門長
2011年4月同社 代表取締役専務執行役員新産業・機能推進事業部門長兼金融事業本部長
2013年4月同社 代表取締役専務執行役員コーポレート・コーディネーショングループ長
2015年6月同社 顧問(2018年6月退任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役長谷川 隆代1959年10月15日生
1984年4月昭和電線電纜株式会社(現SWCC株式会社)入社
2005年6月同社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長
2006年4月昭和電線ケーブルシステム株式会社取締役技術開発センター長
2010年4月昭和電線ケーブルシステム株式会社常務取締役技術開発センター長 兼 昭和電線ホールディングス株式会社(現SWCC株式会社)執行役員技術企画室長
2013年6月同社取締役技術企画室長
2018年6月同社取締役社長
2019年4月同社代表取締役社長 グループCEO
2020年4月同社代表取締役社長 取締役会議長 グループCEO
2022年6月当社取締役(現任)
2024年4月SWCC株式会社 代表取締役CEO 社長執行役員
2025年4月同社 代表取締役会長 取締役会議長(現任)
(注)34
取締役西村 美香1963年8月14日生
1985年6月BAIN & COMPANY入社
1989年8月LEK PARTNERSHIP
1992年1月GUIDANT CORPORATION, Director, Global Marketing
1999年9月THE BLG GROUP, Managing Partner
2002年10月EV3, Vice President International Sales, Operations and Marketing
2007年1月THE BLG GROUP, Managing Partner
2011年1月GILDE HEALTHCARE PARTNERS, Operational Partner(現任)
2011年4月AUXOGYN(現:PROGYNY) Vice President, Commercial Development
2015年11月NVISION MEDICAL CORPORATION(現:BOSTON SCIENTIFIC), Vice President, Commercialization
2022年6月当社取締役(現任)
(注)34



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役佐藤 基嗣1956年10月17日生
1979年4月松下電工株式会社 入社
2008年4月同社 執行役員
2011年4月パナソニック電工株式会社
上席執行役員 経理担当
2013年10月パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)役員 企画担当
2014年6月同社 取締役 企画担当
2015年4月同社 常務取締役 企画担当
2016年4月同社 代表取締役専務 企画・人事担当
2017年6月同社 代表取締役 専務執行役員 CSO・CHRO
2019年4月同社 代表取締役 副社長執行役員 コーポレート戦略本部長
2022年4月パナソニックホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員(2025年6月退任)
パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社
代表取締役 社長執行役員
CEO(2025年3月退任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役池田 英一郎1970年3月17日生
1992年4月当社入社
2010年2月当社メモリーディスク事業部
共同事業部長
2010年9月当社オプティクス事業部
光学レンズSBU長
2013年6月当社執行役
情報・通信担当COO
2015年6月当社執行役
情報・通信担当COO兼CTO
2020年3月当社執行役CTO
2022年3月当社代表執行役
最高経営責任者(CEO)
当社シンガポール支店代表
(現任)
2022年6月当社取締役 代表執行役 最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)373
取締役廣岡 亮1974年1月14日生
1996年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2002年9月当社入社
2004年8月HOYA Holdings N.V.(オランダ) 財務マネージャー
2007年2月HOYA HOLDING N.V. Director
2007年7月HOYA HOLDING N.V. Director兼
HOYA HOLDINGS(ASIA)B.V.
President
2009年7月当社オランダ支店 Deputy
CFO
2013年6月当社執行役
最高財務責任者(CFO)
2014年6月当社代表執行役
最高財務責任者(CFO)
2022年6月当社取締役 代表執行役 最高財務責任者(CFO)(現任)
(注)3128
217
(注)1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役の吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香及び佐藤基嗣の各氏は社外取締役であります。
3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を置いております。
定時株主総会後の取締役会において各委員会の委員が選任され、各委員会は次の取締役により構成される予定であります。また、取締役会後の各委員会でそれぞれの委員長が決定されます。
委員会名取締役名
指名委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
報酬委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣
監査委員会吉原寛章、阿部康行、長谷川隆代、西村美香、佐藤基嗣


b.執行役の状況
2026年6月26日開催予定の定時株主総会直後の取締役会において執行役を選任し、代表執行役を選定する予定であります。

② 社外役員の状況
a.社外取締役の選任状況
2026年6月5日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は以下の5名です。
吉原 寛章氏
阿部 康行氏
長谷川 隆代氏
西村 美香氏
佐藤 基嗣氏
なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の5名となる予定であります。
吉原 寛章氏
阿部 康行氏
長谷川 隆代氏
西村 美香氏
佐藤 基嗣氏
b.社外取締役の独立性に関する考え方
各社外取締役は、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件を満たしており、当該要件は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件より厳しいものとなっておりますので、当社は社外取締役としての独立性は十二分に確保されているものと判断しております。
「取締役候補者選任基準」において、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性基準と定義しております。

・本人がHOYAグループの出身者
・過去5年間において、家族(配偶者・子ども、二親等以内の血族・姻族)がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合

・本人がHOYAグループの主要株主(10%以上)あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合
・HOYAグループが、候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合

・HOYAグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2%以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合

・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合
・本人が属する法人、組合等の団体がHOYAグループから年間1億円あるいは当該法人等の連結売上高の2%のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合

・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去3年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合

・取締役の相互派遣の場合
・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合

c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(2)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社指名委員会で定める「取締役候補者選任基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を満たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の2026年6月5日(有価証券報告書提出日)現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下のとおりであります。
氏名重要な兼職の状況選任理由
吉原 寛章
Hitachi Rail Ltd.取締役会長


同氏は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
阿部 康行
-
同氏は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、2回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、同氏の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
長谷川 隆代
SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長
株式会社荏原製作所 社外取締役
同氏は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業を展開している昭和電線グループ(現SWCCグループ)にて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
西村 美香
GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner
日本電気株式会社 社外取締役
同氏は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル(北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場)で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、2025年度において同氏の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
佐藤 基嗣
-
同氏は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。当社指名委員会では、同氏のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、同氏に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の5名となる予定であります。
氏名重要な兼職の状況選任理由
吉原 寛章
Hitachi Rail Ltd.取締役会長
候補者は、財務および会計の専門家としての長い経験を持つとともに、国際的な会計事務所でのグローバルマネージングパートナーとしての経営経験をお持ちです。さらに専門家の立場から多くの事業会社のM&Aに携わってこられた実績から、当社取締役会における監督機能の強化に貢献していただけると同時に当社の事業戦略上、重要施策としているM&Aにおいても多くの助言をいただけると判断し、昨年に引き続き取締役候補者といたしました。候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
阿部 康行
-
候補者は、総合商社住友商事株式会社にて、主に電力・機械・情報分野での業務に携わり、2回の米国駐在を経たのちにエレクトロニクス、情報関連子会社の代表取締役社長を歴任、その後住友商事株式会社で代表権を持つ取締役として同社の金融・物流ならびに新規事業の推進に携わってこられました。当社指名委員会としては、候補者の総合商社での幅広い経験、長年の米国駐在で養われた国際感覚、また代表取締役社長として培われた経営経験、さらには住友商事株式会社退任後の他社での社外取締役としての経験から、当社の取締役会に貢献していただけると考え、社外取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
長谷川 隆代
SWCC株式会社 代表取締役会長 取締役会議長
株式会社荏原製作所 社外取締役
候補者は、電線・ケーブルを創業とし、広くエネルギーやインフラ、通信・産業デバイス、電装・コンポーネンツ事業に展開している昭和電線グループにて、研究者として長く研究開発部門に携わり、同社の技術開発を推進してまいりました。2018年に同グループとしては初の研究開発部門出身の女性代表取締役社長に就任後、同社の事業をセグメント化することで迅速なガバナンス改革を実行し、安定した収益性の確保に貢献してまいりました。当社指名委員会では、候補者の技術者としての知見を背景にした経営者としての経験、また新規事業や変革への取組に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるSWCCと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。



氏名重要な兼職の状況選任理由
西村 美香
GILDE HEALTHCARE PARTNERS Operational Partner
日本電気株式会社 社外取締役
候補者は、医療技術分野で30年以上の経験を持ち、グローバル(北米、欧州、アジア太平洋、中南米の 50 市場)で商業化戦略に携わってこられました。グローバル・マーケティング・ダイレクター等のリーダーシップポジションを通じて臨床戦略、事業戦略に関わり、安定した収益成長に貢献するフランチャイズの立ち上げに貢献した実績をお持ちです。さらにライフサイエンス系のベンチャーファンドのパートナーとしてのご経験から、最新の技術や企業について広いグローバルな視野を兼ね備えられており、これまでのご経験から、ライフサイエンス事業を中心に監督機能の強化に貢献いただけると同時に当社の事業戦略上、多くの助言をいただけるものと判断し、取締役候補者といたしました。なお、2025年度において候補者の出身元であるGILDE HEALTHCARE PARTNERSと当社グループの間に取引はなく、当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。
佐藤 基嗣
-
候補者は、家電製品、AV機器、自動車関連製品、産業用機器、情報通信機器など、グローバルに多岐にわたる製品を展開しているパナソニックホールディングス株式会社において、管理部門をはじめとする多岐にわたるスタッフ職能を中心に、経営者として豊富な経験を有し、同社の事業成長と企業価値向上に貢献してまいりました。
当社指名委員会では、候補者のグローバルな製造業における幅広い経験、豊富な経営管理の知見を背景にした経営者としての経験から、当社の新規事業などの重要課題やグループ全体の監督に関して当社の経営に大きく貢献していただけると判断し、取締役候補者といたしました。なお、候補者の出身元であるパナソニックグループと当社グループの間に2025年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1%未満であり、候補者に関して当社指名委員会で定める取締役候補者選任基準の独立性担保要件に抵触する事項はありません。

d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い識見に基づき大局的な見地からの当社の経営の監督と助言を期待しております。当社における社外取締役の機能としては、社外取締役のみで構成されている指名委員会、報酬委員会及び監査委員会での各々の機能であり、具体的には、取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任し、必要な場合には執行役の交代を求めること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監督することとなります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査委員会は、社外取締役全員で構成されており、下記(3)「監査の状況」①に記載のとおりであります。


株式所有者別状況


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