Ｈａｍｅｅ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年4月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ68,488千円減少し、2,644,434千円(前年度比2.5%減)となりました。この主な要因は、運転資金充当のための現金及び預金の減少334,288千円、売上拡大に伴う売掛金の増加44,370千円、たな卸資産の増加214,460千円等によるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ182,327千円増加し、364,109千円(同100.3%増)となりました。この主な要因は、商標権の取得95,861千円、子会社の設立に伴う関係会社株式の増加41,084千円、ソフトウエアの増加13,996千円等によるものであります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36,426千円増加し、821,523千円(同4.6%増)となりました。この主な要因は、買掛金の減少23,465千円、未払法人税等の減少13,701千円、未払金の減少5,873千円等がありましたが、借入金の増加40,673千円、未払費用の増加20,905千円等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ183,827千円減少し、200,906千円(同47.8%減)となりました。この主な要因は、繰り上げ返済等に伴う金融機関からの長期借入金の減少190,034千円によるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ257,177千円増加し、1,993,901千円(同14.8%増)となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益257,959千円の計上によるものであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は6,501,381千円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。
コマース事業については、ブランド価値の向上を目指して、デザイナー等のクリエイティブ人材の採用を積極的に行い、自社企画商品の開発に注力いたしました。ディズニー映画「モンスターズ・インク」の劇中に登場する、エネルギータンク型モバイルバッテリーなど、一般消費者向けEC、大手雑貨量販店、大手家電量販店向け卸販売ともにモバイルアクセサリーの販売が順調に拡大いたしました。これによりコマース事業の売上高は5,694,822千円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
また、EC市場規模の拡大に伴い、ネクストエンジンの契約社数が前連結会計年度に比べ412社(OEM除く)増加するなど、当社グループのサービスに対する需要は引き続き堅調に推移し、プラットフォーム事業の売上高は806,559千円(前連結会計年度比27.5%増)となりました。

② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、3,812,283千円(同12.5%増)となりました。これは、コマース事業においては、売上増加に伴う商品売上原価の増加、プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンの機能強化に伴うソフトウェア関連費用及び導入サポートに係る労務費等の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,237,332千円(同15.6%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う人件費の増加や、インターネット通信販売の売上増加に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は450,572千円(同34.0%増)となりました。

④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,145千円(同80.1%減)となりました。これは主に前連結会計年度に計上していた為替差益9,335千円について、当連結会計年度においては計上がなかったためであります。
当連結会計年度における営業外費用は25,654千円(同46.8%増)となりました。これは主に為替差損12,425千円を計上したためであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は427,063千円(同29.6%増)となりました。

⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は953千円となりました。これは固定資産の除却に伴う費用であります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は426,109千円(同29.5%増)となりました。また、当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、168,149千円(同23.6%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は257,959千円(同33.8%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2013年4月期	2014年4月期	2015年4月期	2016年4月期
自己資本比率(%)	45.6	38.8	59.8	66.1
時価ベースの 自己資本比率(%)	-	-	238.3	303.9
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	1.6	-	4.8	5.4
インタレスト・ カバレッジ・レシオ (倍)	50.9	-	21.7	20.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.2013年4月期及び2014年4月期については、当社株式は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
6.2014年4月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「4 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属する事業は、商品、サービスのライフサイクルが早く、開発内容も多様化しております。また提供する商品、サービスについてもEC事業者のニーズ、一般消費者の嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり競合他社との競争が激化することも予想されます。
そのような事業環境の中で、当社グループは、優秀な人材の確保と育成、サービス、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大するとともに、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。