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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079JI

有価証券報告書抜粋 I‐PEX株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。
(2)財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して322百万円増加し、59,183百万円となりました。
主な増加要因は、建設仮勘定1,465百万円、建物及び構築物1,358百万円等であり、主な減少要因は、現金及び預金2,508百万円等であります。
負債につきましては、486百万円減少の13,367百万円となり、主な減少要因は、未払法人税等954百万円、繰延税金負債224百万円等であり、主な増加要因は、支払手形及び買掛金381百万円、未払金346百万円等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少1,277百万円等がありましたが、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,104百万円等により809百万円増加し、45,815百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業損益
売上高は、主に細線同軸コネクタ及びFPC/FFCコネクタのパソコン向け搭載が進み、また車載用センサ等の受注も好調に推移したことにより48,749百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
各セグメント別の状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
営業利益は、新規商品開発に伴う研究開発費等販売管理費が増加したことにより1,723百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
② 営業外損益
営業外収益・費用は、前年同期の988百万円の収益(純額)から621百万円の収益(純額)となりました。主な要因としては、為替差益が前年同期の735百万円から251百万円となったことによるものであります。
その結果経常利益は、2,344百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
③ 特別損益・当期純利益
当連結会計年度において特別損益の計上はありません。当期純利益につきましては、2014年12月期決算において、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受ける見込みが高くなったとして見積計上していた未払法人税等840百万円について、更正処分が行われないこととなったため、当該未払法人税等を戻しいれたこと等により2,355百万円の当期純利益(前年同期比88.9%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2013年12月期2014年12月期2015年12月期
自己資本比率(%)76.176.477.3
時価ベースの自己資本比率(%)39.168.745.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.00.90.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)83.796.3103.4
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業において継続的に収益基盤が確立できる新たな主力製品の開発を行い、技術力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充、さらには営業、経営管理部門における改革・強化を図り、経営基盤の充実を促進させてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01876] S10079JI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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