Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では悪天候やドル高進行などの影響を受けて一時的に景気が減速する場面が見られましたが、雇用情勢の改善を背景に上向く個人消費が支えとなり拡大傾向をたどりました。また、欧州でも同様に消費主導で緩やかながら景気が回復へ向かい、先進国経済は概ね順調に推移いたしました。一方、中国やその他新興国経済においては減速した状態から脱することができず、全体としては本格的な景気回復には至りませんでした。
わが国経済は、企業収益の拡大と雇用情勢の改善が続いたものの、新興国経済の減速に伴い輸出及び企業生産が弱含み、また個人消費の回復力も鈍く、依然として景気回復のペースは緩慢なものとなりました。
そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は48,749百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益1,723百万円(前年同期比18.3%減)、経常利益2,344百万円(前年同期比24.3%減)、当期純利益2,355百万円(前年同期比88.9%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、スマートフォン市場の成長鈍化等が影響し、無線通信に使用されるアンテナ用超小型RF同軸コネクタは伸び悩みましたが、細線同軸コネクタはパソコンの新モデル等への搭載が進み、パソコンメーカーやパネルメーカーからの受注が堅調に推移したことに加え、FPC/FFCコネクタ関連も製品ラインナップを拡充したことにより、デジタル家電の他、パソコンやスマートフォン等への採用が進み伸長しました。また、HDD関連部品は、パソコン向けの需要は伸び悩みましたが、サーバーやゲーム機向けは堅調に推移しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は29,096百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は3,520百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

② 自動車部品事業
自動車部品事業は、一部、中国市場等において自動車販売が伸び悩んだものの、北米を中心に自動車市場全体としては拡大傾向が続いたことに加え、自動車の電装化や環境意識の高まり等も後押しとなり、燃費向上や排出ガス抑制に効果を発揮する車載用センサ等の受注が増加しました。また、LEDヘッドライトや種々の電子制御に用いられる自社ブランドの車載用コネクタについても搭載車種が拡大し、順調に伸長しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は17,452百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は401百万円(前年同期比39.7%減)となりました。

③ 設備事業
設備事業は、パソコン等の販売不振が影響し、半導体需要が伸び悩む中、半導体メーカーや後工程受託会社が投資を手控える動きが見られましたが、車載向け半導体については自動車の電装化が進展していることもあり、それら半導体の製造に使用される樹脂封止装置や金型の受注は堅調に推移しました。また、スマートフォン等の半導体パッケージ製造の際に用いられる自動テープ貼付機は引き続き好調を維持しました。
その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,201百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は49百万円(前年同期比18.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して1,318百万円減少し、当連結会計年度末には12,724百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6,448百万円(前年同期比6.0%減)となりました。これは主に売上債権の増加額741百万円、法人税等の支払額1,078百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益2,344百万円及び減価償却費5,119百万円、消費税等の還付額676百万円の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、7,028百万円(前年同期比52.2%の支出増)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,610百万円の資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出330百万円及び有形固定資産の取得による支出8,150百万円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、549百万円(前年同期比42.3%の支出減)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,160百万円の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出2,114百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出275百万円、親会社による配当金の支払額250百万円の資金の減少があったことによるものであります。