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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGV7

有価証券報告書抜粋 ICDAホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より7億69百万円増加し、155億11百万円となりました。これは主に、亀山地区の店舗新設による建物及び構築物の増加5億16百万円、伊勢地区新店舗用地に係る土地の増加1億11百万円、現金及び預金の減少1億8百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、4億96百万円増加し110億43百万円となりました。これは主に、亀山地区新店舗及び伊勢地区新店舗用地取得等に伴う借入金の増加5億30百万円、前受金の増加1億28百万円、買掛金の減少2億61百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、2億72百万円増加し、44億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億51百万円、配当金の支払1億4百万円による利益剰余金の増加等によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は240億44百万円(前年同期比2.7%増)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ5億86百万円増加し、234億5百万円(前年同期比2.6%増)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ45百万円増加し、6億38百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
自動車販売関連事業の新車販売については、ホンダ車が新商品及び既存商品において好調であったため堅調に推移しました。また、輸入車では不正問題による販売台数の回復が若干遅れております。一方中古車販売においては、近隣販売店との競争が激しく販売台数が減少いたしました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比6.4%増の4,910台となり、中古車販売台数は前年同期比4.0%減の9,137台となりました。また、提案型営業の成果によりサービス部門売上は伸びております。
自動車リサイクル事業おいては、鉄・アルミ等の資源価格の相場が緩やかながら回復したことにより、資源関連売上は増加いたしました。また、資源価格の影響が少ないリユースパーツ販売を強化したことにより、売上高は増加いたしました。生産台数(再資源化処理)は前年同期比15.2%増の7,580台となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は増加することとなりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は5億50百万円(前年同期比5.3%減)となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、自動車販売関連事業が前連結会計年度に比べ35百万円減少し、7億30百万円(前年同期比4.7%減)、自動車リサイクル事業が前連結会計年度に比べ7百万円増加し、62百万円(前年同期比14.7%増)となりました(営業利益との差額は連結上の調整額)。
自動車販売関連事業では、新車販売部門及びサービス部門等の収益が伸びましたが、亀山新店舗費用及び修繕費等の増加に伴い販売費一般管理費が増加し、営業利益は減少いたしました。
自動車リサイクル事業では、生産台数(再資源化処理)の増加に伴い、売上原価及び販売費一般管理費が増加いたしましたが、売上高の回復が大きく、営業利益は増加いたしました。
この結果、当社グループ全体では、営業利益は減少することとなりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は5億38百万円(前年同期比1.0%減)となりました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は5億38百万円(前年同期比2.6%減)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は1億78百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億51百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27572] S100AGV7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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