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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJUP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 INCLUSIVE株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)


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回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)1,014,3281,669,1881,504,5191,376,6131,743,880
経常利益又は経常損失(△)(千円)△21,404307,678258,25942,504△30,745
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△35,852154,127167,22822,829△115,423
包括利益(千円)△35,852154,127167,22822,829△108,834
純資産額(千円)442,337596,4641,275,5861,499,5181,921,429
総資産額(千円)686,702930,6421,588,6662,345,3353,125,628
1株当たり純資産額(円)68.3792.19175.67191.92227.94
1株当たり当期純利益又は1株
当たり当期純損失(△)
(円)△5.5723.8224.893.12△14.66
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--24.203.07-
自己資本比率(%)64.464.180.363.959.9
自己資本利益率(%)-29.617.91.6-
株価収益率(倍)--11.0661.4-
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,322281,214218,183△27,082113,892
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,801△21,154△18,149△248,297△838,224
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,624△18,556480,432740,759321,303
現金及び現金同等物の期末残高(千円)264,385505,8891,186,3561,651,7351,247,627
従業員数(人)69746695116
(外、平均臨時雇用者数)(7)(12)(15)(25)(31)
(注)1.第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第11期及び第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を、2021年4月13日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35341] S100OJUP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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