ＩＮＴ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、為替の変動や英国の欧州連合離脱、米国の政治政策の動向等、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得の水準については、小幅な改善に留まっており、景況感は足踏み状態となっております。
このような経済動向のなか、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,883百万円(前連結会計年度比24.7%減)となり、営業利益103百万円(前連結会計年度比34.7%減)、経常利益101百万円(前連結会計年度比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益139百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失285百万円)となりました。

セグメント別の当連結会計年度における取組み及び業績は次のとおりであります。

①システム事業

システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、予約サービスの展開など、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当連結会計年度においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
また、外食産業向けセルフオーダーシステムの販売・運営事業を行っていたアスカティースリー株式会社が連結子会社ではなくなりましたが、その一方で事業者に対して予約システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は426百万円(前連結会計年度比58.5%減)、セグメント損失は32百万円(前連結会計年度はセグメント利益10百万円)となりました。

②直販事業

直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当連結会計年度においては、市場環境の変化により通信事業者からの販売手数料は減少傾向にあります。このような状況から、事業規模に見合った人員配置や従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を引き続き進めてまいりました。諸経費の削減等を進めることで経営資源を効率的に運用すると同時に、新規販売網の開拓など将来収益増加のための取組みを行っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,474百万円(前連結会計年度比11.8%減)、セグメント利益は228百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2015年4月1日	(自 2016年4月1日
	至 2016年3月31日)	至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	230	312
投資活動によるキャッシュ・フロー	13	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215	△48
現金及び現金同等物の期末残高	755	889

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより889百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、312百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益139百万円を計上したこと、及び売上債権の減少133百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、130百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出101百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、48百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出61百万円によるものであります。