ＩＴｂｏｏｋ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、企業業績や雇用環境においてゆるやかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動さらには、広告宣伝も行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度開始に向け事業者の皆さまに必要な対応準備と、制度開始以降のマイナンバー関連業務の対応とをパッケージ化した『マイナンバー準備パック』を、常陽銀行グループの常陽コンピュータサービス株式会社と共同開発し、2015年8月31日より販売を開始し、その受注拡大に向け本格的な営業活動を展開しました。
また、2015年4月に株式会社プロネット、2015年8月にはデータテクノロジー株式会社、2015年12月に株式会社アイニードの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより、当社のコンサルティング力と株式会社プロネットの金融系システム開発力によってFinTech業務の取り組みを強化し、データテクノロジー株式会社の組込開発に関わるサービスの提供を通じて現在注目されているIoT関連事業を強化し、株式会社アイニードの人材派遣事業を通じて技術者の派遣業務を拡大し、シナジーを生み出し、更なる事業拡大を図ってまいります。
また、前連結会計年度において当社の非連結子会社でありましたNEXT株式会社につきまして、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループの連結会計年度の連結業績は、売上高31億57百万円(前年同期比57.6%増)、営業利益 40百万円(前年同期比70.4%減)、経常利益34百万円(前年同期比75.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失 39百万円(前年同期は1億3百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンサルティング事業におきましては、2016年1月から始まるマイナンバー制度対応の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮できるよう、業務提携、各種セミナーの開催、広告宣伝等による販売促進を実施しました。また、お客様の業務を継続的に改善する新しいソリューション「r.a.k.u.」を提供し、顧客のニーズに的確に応え、営業展開を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度において大型案件の受注に成功しました。
さらに、コンサルティング・サービスの質的向上を目指した優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、売上高は、10億23百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は、86百万円(前年同期比36.7%減)となりました。

システム開発事業におきましては、受託開発の受注が堅調に推移し、新たに連結の範囲に含めた子会社の売上高も寄与しました。さらに、東京アプリケーションシステム株式会社の東京支社を分離し、新たにTASC株式会社を設立し、首都圏での営業強化を図りました。しかし、開発人員増強に伴う一時的な外注費・人件費などのコストが増加したため、前年同期に比べ、増収減益となりました。
この結果、売上高は、15億70百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント利益は、31百万円(前年同期比29.8%減)となりました。

当連結会計年度において、株式会社アイニードを連結子会社としたことに伴い、同社の営んでいる人材派遣事業と、従来システム開発事業に含めていた技術者派遣事業とを合わせて「人材派遣事業」セグメントとして独立させました。
この結果、売上高は、5億63百万円、セグメント損失は、13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加(前年同期比109.9%増)し、当連結会計年度末には3億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6百万円の支出(前年同期は58百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、のれん償却額1億9百万円、仕入債務の増加額29百万円等であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額1億30百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億82百万円の支出(前年同期比260.3%増)となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入57百万円、保険積立金の譲渡による収入23百万円等であり、マイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億76百万円等であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億56百万円の収入(前年同期比546.2%増)となりました。主なプラス要因は、長期借入による収入3億76百万円、短期借入金の純増加額1億30百万円等であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出1億47百万円であります。