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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IB9H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Jトラスト株式会社 事業の内容 (2019年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社(Jトラスト株式会社)がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の7事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業部門主な事業内容主な構成会社
日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証
債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱
㈱日本保証
クレジット・信販業務クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務Jトラストカード㈱
消費者を対象とした割賦販売による与信業務Jトラストカード㈱
その他の金融業務貸付業務㈱日本保証
韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務JT親愛貯蓄銀行㈱
JT貯蓄銀行㈱
債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務TA資産管理貸付㈱
キャピタル業務リース・割賦業務JTキャピタル㈱
金融業務貸付業務J Trust Credit NBFI
東南アジア金融
事業
銀行業務預金、貸出等の銀行業務PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
J Trust Royal Bank Ltd.
債権回収業務貸付債権の回収業務PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
マルチファイナンス業務自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE
総合エンターテインメント
事業
ライブ・エンターテインメント業務㈱allfuz
広告企画開発業務㈱allfuz
映像制作業務㈱UNITED
PRODUCTIONS
エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務㈱FA Project
カラーコンタクトレンズ業務㈱FA Project
芸能プロダクション運営業務㈱ゼスト
不動産事業戸建分譲を中心とした不動産売買、中古住宅再生及び不動産仲介業務キーノート㈱
流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売による不動産アセット業務㈱KeyHolder
投資事業国内外への投資業務JTRUST ASIA PTE.LTD.
その他の事業各種商業施設の設計・施工業務等の商業施設建築
事業
キーノート㈱
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Jトラストシステム㈱
(注)1.「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。
2.当連結会計年度において、「㈱SKE」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。
3.当連結会計年度において、「㈱allfuz」を存続会社、「㈱KeyStudio」を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
4.当連結会計年度において、「フーリンラージ㈱」を存続会社、「㈱KeyProduction」を消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を「㈱UNITED PRODUCTIONS」に変更しております。
以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03724] S100IB9H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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