Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 対処すべき課題 (2014年2月期)

(1) 対処すべき課題
人口減少や少子高齢化の進展により消費市場の安定的な成長が期待できない中、大都市圏における商業施設の開業・増床に加えて、ネット通販市場が急速に拡大するなど、流通業界における競争は業種・業態を超えて一層激化するものと思われます。加えて、本年4月に実施されました消費税率の引き上げに続き来年にもさらなる増税が予定されており、消費者の生活防衛意識が高まるなど、当社をとりまく経営環境は、より厳しくなることが予想されます。
こうした状況に対応すべく、当社グループは、本年3月から新たな「2014～2016年度 中期経営計画」をスタートさせました。これにより、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進め、マルチリテイラーとしての成長と発展を目指してまいります。
主力の百貨店事業につきましては、それぞれの店舗の戦略をより明確にし、「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させることで、幅広いお客さまに支持される魅力的な店舗と収益性の高いビジネスモデルの実現をはかってまいります。中でも、百貨店事業の強みである外商ビジネスでは、新たなお客さまの開拓を強化するとともに、お客さまのニーズに幅広く応えるための業務運営体制の再構築を行ってまいります。また、自主事業では、収益性の向上と店舗の魅力化、差別化をはかるため、品揃えの強化を進めてまいります。
中長期的な取り組みとしましては、当社グループの店舗が立地し人口集積が進む大都市部を中心に、店舗を核として地域とともに成長することを目指し、グループ全体での拡大発展に向けて取り組んでまいります。中でも首都圏の営業基盤強化として、銀座六丁目地区再開発計画につきましては、世界の銀座にふさわしい商業施設として2016年の開業を、また、松坂屋上野店の南館建替え計画は、パルコと連携した魅力的な店づくりを進め2017年の開業を目指してまいります。
あわせて、お客さまの購買行動の変化に対応して、実店舗とネット販売など多様な販売チャネルを融合させた当社グループ独自のオムニチャネル・リテイリングの早期確立に取り組んでまいります。
そのほか、豊富な顧客基盤を保有するクレジット事業では、百貨店と連携してカード会員の拡大をさらに進め、また人材派遣業及び店舗運営・販売業務受託業では、百貨店事業で培ってきた接客販売サービスのノウハウを活かして外部への事業拡大をはかってまいります。
さらに、M&Aや外部企業との連携を積極的に進めることで、成長性、収益性の高い分野への拡大、発展をはかってまいります。
海外での事業展開につきましては、来年1月の開業に向けて業務提携で取り組む中国・上海市での本格的高級百貨店の運営や、台湾におけるJFRプラザの多店舗化など、アジア地域における事業展開を着実に推進してまいります。
加えて、今後ともグループレベルで、組織・要員構造の改革や経費の効率化をさらに推進し、人的生産性をはじめとする経営効率の向上に取り組んでまいります。
最後に、昨年の「レストランメニューの不適正表示」等の問題では、株主の皆さまをはじめ、お客さまや多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました。再発防止をはかるため、今後ともコンプライアンス体制の強化に努め、より公正で信頼される企業グループを目指してまいります。
そして、当社グループは成長と発展を通じ、企業価値の持続的な拡大に取り組んでまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。
当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主の在り方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主又は特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為(以下「大量取得行為」といいます。)が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。
このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者(以下「大量取得者」といいます。)は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利(義を先にして利を後にする者は栄える)」、「諸悪莫作 衆善奉行(諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え)」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。
当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客さま及び社会との信頼関係にあるものと考えております。
そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客さま第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客さまの期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンである「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位の確立」を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。
しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客さま・お取引先さま・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。
したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客さま及び社会との信頼関係の更なる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。
また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対抗措置を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。