Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。中でも堅調な富裕層マーケットに対応すべく、ラグジュアリーブランドの拡大や食品売場の大型改装、外商新規顧客の積極的な開拓に取り組んだほか、増加が著しい訪日外国人への対応を強化いたしました。
パルコ事業では、福岡パルコにおいて11月に新館を開業し、さらに本年3月には隣接ビルへ増床いたしました。また、2016年に仙台駅西口地区に新館を開業することを決定いたしました。既存の店舗におきましても、一層の魅力向上と競争力強化に向けて、各店の特性を活かした売場づくりや情報発信に努めました。
一方、新たなビジネスとして成長が期待できる、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを組み合わせ、お客様にさまざまな情報や商品・サービスを提供する独自の「オムニチャネル・リテイリング」を、百貨店事業やパルコ事業を中心に取り組んでおります。
また、銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、9月に商業施設開業準備室を開設し、世界の銀座にふさわしい商業施設を目指して本格的にテナントリーシングを開始いたしました。松坂屋上野店では、昨年3月に南館を閉館し、パルコと連携した新たな複合商業施設への建替え工事に着手いたしました。
この結果、連結売上高は増収、連結営業利益は増益となりましたが、連結経常利益、連結当期純利益では減益となりました。

② 連結売上高
連結売上高は、百貨店事業、卸売事業で前年実績を下回ったものの、パルコ事業、クレジット事業およびその他事業で前年実績を上回り、前連結会計年度に比べ32億10百万円増の1兆1,495億29百万円となりました。

③ 連結営業利益
連結営業利益は、売上総利益が4億67百万円減となりましたが、販売費及び一般管理費で7億41百万円の削減をはかり、前連結会計年度に比べ2億75百万円増の420億91百万円となりました。

④ 連結経常利益
連結経常利益は、前連結会計年度に比べ98百万円減の404億4百万円となりました。

⑤ 連結当期純利益
連結当期純利益は、前年の関係会社株式売却益や松坂屋銀座店再開発に係る受取補償金計上の反動などにより、前連結会計年度に比べ116億50百万円減の199億18百万円となりました。

⑥ キャッシュ・フローに関する分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は446億50百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は162億72百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長短借入金の返済などにより275億87百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円増の321億32百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

⑦ 財政状態に関する分析
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は前連結会計年度に比べ199億70百万円増の1兆187億0百万円となりました。一方、負債合計は5,882億35百万円、純資産合計は、4,304億65百万円となりました。
これらの結果、総資産営業利益率(ROA)は、4.2%、自己資本比率は、36.9%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは持株会社体制の下、大丸、松坂屋、パルコの店舗ネットワークや顧客基盤などの経営資源を最適かつ有効活用するとともに、時代の変化に的確に対応し、顧客満足の最大化と効率経営の徹底を通じ、百貨店事業、パルコ事業をはじめ既存事業各社の競争力と収益力の向上をはかってまいります。
加えて、より成長性のある分野に資源配分を行っていくなど、競争力と収益力に優れた事業群でバランス良く構成されるマルチリテイラーとしての発展を通じ、ビジョンとして掲げる「百貨店事業を核とした、質・量ともに日本を代表する小売業界のリーディングカンパニーの地位確立」に挑戦してまいります。
当社グループは、「2014～2016年度 中期経営計画」をスタートさせております。
厳しい経営環境のなか、競争に勝ち残り、ビジョンとして掲げる小売業界のリーディングカンパニーとしての地位確立に向け、新百貨店モデルの確立に向けた取り組みをさらに推し進めるとともに、パルコやスタイリングライフ・ホールディングス、フォーレストを加えたマルチリテイラーとしての取り組みを強化することにより、お客様の幅広いニーズにお応えし、グループの競争力・収益力を抜本的に強化します。これにより、企業価値を向上させるとともに、2017年以降の成長の原資を稼ぎ出します。
加えて、今後、当社グループの経営資源を活用することにより中長期的に成長が見込まれる分野として、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデル(アーバンドミナント戦略)の基盤構築と、オムニチャネル・リテイリングの推進に取り組みます。
また、M&Aや外部との事業提携にも積極的に取り組み、マルチリテイラーとしての事業の幅の拡大をはかってまいります。
なお、これらの戦略を実行するにあたっては、人材重視、ダイバーシティ尊重のマネジメントを推進し、創造と挑戦を尊ぶ企業文化を醸成します。加えて、グループの拡大、人材の多様化が進む中、コンプライアンス経営とCSR経営を徹底します。