Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善の動きが見られましたが、個人消費は昨年4月の消費税率引き上げ後の足踏み状態が続き、緩やかな回復にとどまりました。
小売業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により耐久消費財や高額品を中心に売上高が大幅に前年を上回ったことや、訪日外国人による売上高が増加しましたが、消費税率引き上げ直後の反動減やその後の消費マインドの低下もみられ、売上の回復基調は緩やかなペースで推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「2014～2016年度中期経営計画」をスタートさせ、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向けて、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
百貨店事業につきましては、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築による業態革新を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを推進いたしました。中でも堅調な富裕層マーケットに対応すべく、ラグジュアリーブランドの拡大や食品売場の大型改装、外商新規顧客の積極的な開拓に取り組んだほか、増加が著しい訪日外国人への対応を強化いたしました。
パルコ事業では、福岡パルコにおいて11月に新館を開業し、さらに本年3月には隣接ビルへ増床いたしました。また、2016年に仙台駅西口地区に新館を開業することを決定いたしました。既存の店舗におきましても、一層の魅力向上と競争力強化に向けて、各店の特性を活かした売場づくりや情報発信に努めました。
一方、新たなビジネスとして成長が期待できる、実店舗やネット通販など多様な販売チャネルを組み合わせ、お客様にさまざまな情報や商品・サービスを提供する独自の「オムニチャネル・リテイリング」を、百貨店事業やパルコ事業を中心に取り組みを進めております。
また、銀座六丁目地区市街地再開発事業につきましては、9月に商業施設開業準備室を開設し、世界の銀座にふさわしい商業施設を目指して本格的にテナントリーシングを開始いたしました。松坂屋上野店では、昨年3月に南館を閉館し、パルコと連携した新たな複合商業施設への建替え工事に着手いたしました。
海外事業につきましては、事業提携を進めてきた、中国での本格的な高級百貨店「上海新世界大丸百貨」は、2月から段階的にオープンし、本年5月には全面開業を予定いたしております。また、台湾で雑貨小売店「PLAZA TOKYO」を展開するJFRプラザでは、新たに3店舗を開店し、合計で7店舗となりました。
あわせて、より強固な経営体質の構築に向け、グループレベルで組織・要員構造の改革を進めるとともに、あらゆる経費構造の見直しをはかるなど、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は1兆1,495億29百万円(前年比0.3%増)、営業利益は420億91百万円(同0.7%増)、経常利益は404億4百万円(同0.2%減)、当期純利益は199億18百万円(同36.9%減)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき13円とさせていただきました。なお、当社は2014年9月1日付で、普通株式2株を1株とする株式併合を行っておりますので、株式併合後の基準で換算した中間配当額12円を加えた年間配当額は1株につき25円となり、前年比3円の増配となります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。


当事業では、「新百貨店モデル」の確立に向けて魅力ある店づくりと各地区での競争力向上を継続的に推進するとともに、消費意欲の旺盛な富裕層や訪日外国人のお客様に向けた諸施策に重点的に取り組みました。その一環として、各地域において外商顧客の新規獲得に努め、目標を上回る会員数を獲得いたしました。また、年々増加する訪日外国人への対応を強化するため、インバウンド事業推進担当を置き、10月からの免税対象品目の拡大も踏まえ、ニーズに対応した商品の充実をはかるとともに、免税手続きを迅速化するための新システムの導入や接客スペースの拡大、Wi-Fiの導入などの環境整備を行い、免税売上高は大幅に増加いたしました。さらに、旺盛な高級品市場へのニーズに応えるため、大丸札幌店、松坂屋名古屋店などでラグジュアリーブランドの新規導入や拡大を進めました。
また、昨年3月、南館を建替えのために閉館した松坂屋上野店は、本館を近隣顧客の暮らしに密着した利便性のより高い百貨店として改装オープンいたしました。大丸京都店では、洗練された大人の街「四条烏丸エリア」から「時代の今」を発信し続ける好感度百貨店を目指し、大丸神戸店や松坂屋名古屋店に続き、食のスペシャリティーゾーン「ターブルプリュス」や新たに和食の老舗惣菜などを導入し、6月に改装オープンいたしました。また周辺店舗として京都地区初となる「東急ハンズ」をオープンし、地域への来街者の増加に繋げ、10月には店舗の外装を伝統的な様式を取り入れたモダンなデザインに一新いたしました。博多大丸福岡天神店では、東館地下1階を子供を中心にファミリーで楽しめるスペシャリティーゾーンへと改装いたしました。
「オムニチャネル・リテイリング」への取り組みでは、インターネットで注文した商品を自宅や希望の店舗で受け取れる「クリック&コレクト」や、入札により美術品の販売を行う「ネット・デ・オークション」において、取扱アイテムやブランド・サービスの拡充をはかりました。
仕入から販売までの一体運営により収益性の向上を目指す自主事業では、婦人靴や婦人・紳士雑貨などでお客様のニーズに対応した独自企画商品の開発、販売を強化しました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は、松坂屋銀座店や松坂屋上野店南館の閉鎖の影響などもあり、7,598億66百万円(前年比1.2%減)となりましたが、営業利益は、231億15百万円(同0.6%増)となりました。


当事業では、都心部での事業拠点の拡大を推進いたしました。福岡パルコでは、11月の新館開業に加え、本年3月には本館隣接ビルの一部に増床し、幅広いカテゴリーで九州初出店となるテナントを多数導入するなど、話題性に富んだ天神地区最大級のショッピングセンターとなりました。また、中低層商業施設の開発・運営を行うゼロゲート事業では、最大規模となる名古屋ゼロゲートを10月に開業いたしました。
既存のパルコ店舗につきましては、さらなる魅力向上と競争力強化に向けて、都心型店舗を中心に「コアターゲットの拡大」、「ライフスタイル提案の強化」、「インバウンド需要への対応」をテーマに改装を進めました。渋谷パルコではグローバルな情報発信をテーマに、先進的で話題性のあるショップの導入、池袋パルコではネット配信スタジオやアニメのキャラクターグッズショップなどを導入いたしました。
また、昨年3月には、消費税率引き上げ前の需要を見込み、優待企画の実施に併せ「PARCOカード」会員の獲得強化をはかり、カード取扱高が大きく増加しました。9月には大丸及び松坂屋の商品券、全国百貨店共通商品券の取り扱いをパルコ全店でスタートさせました。

さらに、店舗を基盤としたウェブの活用を推進し、ショップブログと連携した通販サービス「カエルパルコ」の取扱店舗の拡大や、ショップ情報をタイムリーに提供できるスマートフォンアプリ「POCKET PARCO(ポケットパルコ)」を導入いたしました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は2,742億12百万円(前年比
2.2%増)、営業利益は122億55百万円(同2.0%増)となりました。


当事業では、化学品や畜産品が好調に推移しましたものの、電子デバイス部門や、衣料品・雑貨品の輸入卸部門が苦戦いたしました。
この結果、売上高は593億71百万円(前年比6.2%減)となり、営業利益は10億67百万円(同5.3%減)となりました。


当事業では、大丸松坂屋百貨店の各店舗においてカード開拓人員を積極的に投入し、新規会員の獲得に努めました。さらに、外商お得意様ゴールドカードの会員数増加に伴い、カードの取扱高は前年を上回りました。
この結果、売上高は103億81百万円(前年比9.9%増)、営業利益は34億24百万円(同7.5%増)となりました。


その他事業では、通信販売業のフォーレストが新たに加わったことなどにより、売上高は972億98百万円(前年比9.8%増)となりましたが、営業利益は各社で販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、24億18百万円(同18.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ8億56百万円増の321億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は446億50百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、71億18百万円の収入増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は162億72百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、子会社株式の売却による収入がなくなったことにより74億14百万円の支出増となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は275億87百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、借入金返済額の減少により44億40百万円の支出減となりました。