Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、従来の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度は、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向け、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築(アーバンドミナント戦略)や、リアル店舗の強みを活かしたオムニチャネル・リテイリングの推進など既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
マルチリテイラーとしての発展を目指し、一昨年4月に資本業務提携契約を締結した株式会社千趣会との連携においては、M&Aによるシナジー創出に向け、同社のファッションブランド「Kカラット」やオリジナル婦人靴ブランド「ベネビス」を再構築し、共同開発ブランドとして百貨店基幹店舗、千趣会カタログ及び両社のECサイトにおいて相互販売をスタートいたしました。
アーバンドミナント戦略においては、銀座六丁目10地区市街地再開発、松坂屋上野店南館建替え計画のほか、大丸心斎橋店本館建替え計画、宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発(渋谷パルコ建替え計画)などの大型プロジェクトを推進いたしました。このうち、銀座六丁目10地区市街地再開発については、本年4月、銀座地区最大の商業施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」としてオープンいたしました。また、アーバンドミナント戦略の一層の推進に向け、魅力的な商業施設の企画・開発、運営管理の一元的な推進等、不動産開発力の抜本的強化をはかるため、大丸松坂屋百貨店が大丸コム開発を吸収合併し、不動産事業部を新設いたしました。
オムニチャネル・リテイリングの推進においては、より一層使いやすく、多様なニーズに対応したショッピングサイトを目指し、従来の中元・歳暮ギフトを中心としたサイトから、ご自身でお使いになるお品物の購入にも便利なサイトに変更するとともに、「あたらしい暮らしの形を提案する」提案型サイトの導入によりコンテンツの充実をはかりました。
この結果、連結売上高は減収、連結営業利益、連結経常利益は減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となりました。

② 連結売上高
連結売上高は、クレジット事業で前年実績を上回ったものの、百貨店事業、パルコ事業、卸売事業及びその他事業で前年実績を下回り、前連結会計年度に比べ550億52百万円減の1兆1,085億12百万円となりました。

③ 連結営業利益
連結営業利益は、前連結会計年度に比べ34億58百万円減の445億80百万円となりました。

④ 連結経常利益
連結経常利益は、前連結会計年度に比べ34億85百万円減の444億25百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億37百万円増の269億
50百万円となりました。

⑥ キャッシュ・フローに関する分析
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
また、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資、投融資資金は、主に手許資金と営業活動によるキャッシュ・フローに加え、社債の発行及び金融機関からの借入などにより調達しております。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は362億39百万円の収入となりました。一方、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は303億53百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は21億89百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円増の318億46百万円となりました。
今後も、利益水準やキャッシュ・フローの動向等を考慮し、適切な利益配分や設備投資を行っていく予定であります。

⑦ 財政状態に関する分析
財政状態につきましては、資産効率、資金効率向上の観点からグループ保有資産の有効活用に努めるとともに、グループ資金一元管理を推進するなど財務体質強化への取り組みを進めた結果、資産合計は前連結会計年度に比べ309億63百万円増の1兆501億9百万円となりました。一方、負債合計は5,842億69百万円、純資産合計は4,658億39百万円となりました。
これらの結果、総資産営業利益率(ROA)は、4.3%、自己資本比率は、38.7%となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「2017～2021年度 グループ中期経営計画」をスタートさせております。詳細は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。