Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果等により、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きました。一方、中国の景気減速や英国のEU離脱問題を起点に世界経済の先行き不透明感が高まる中、為替相場や株式市場が安定感を欠いた状況で推移いたしました。また、個人消費は、高額品に持ち直しの動きが見られたものの、将来不安を背景とした節約志向の強まりに加え、インターネットなどの流通チャネルやライフスタイルの多様化に伴う消費行動の変化などもあり、力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社グループは、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向け、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築(アーバンドミナント戦略)や、リアル店舗の強みを活かしたオムニチャネル・リテイリングの推進など既存事業の競争力・収益力の一段の強化をはかるとともに、経営資源の成長分野への重点的な投入を進めました。
マルチリテイラーとしての発展を目指し、一昨年4月に資本業務提携契約を締結した株式会社千趣会との連携においては、M&Aによるシナジー創出に向け、同社のファッションブランド「Kカラット」やオリジナル婦人靴ブランド「ベネビス」を再構築し、共同開発ブランドとして百貨店基幹店舗、千趣会カタログ及び両社のECサイトにおいて相互販売をスタートいたしました。
アーバンドミナント戦略においては、銀座六丁目10地区市街地再開発、松坂屋上野店南館建替え計画のほか、大丸心斎橋店本館建替え計画、宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発(渋谷パルコ建替え計画)などの大型プロジェクトを推進いたしました。このうち、銀座六丁目10地区市街地再開発については、本年4月、銀座地区最大の商業施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」としてオープンいたしました。また、アーバンドミナント戦略の一層の推進に向け、魅力的な商業施設の企画・開発、運営管理の一元的な推進等、不動産開発力の抜本的強化をはかるため、大丸松坂屋百貨店が大丸コム開発を吸収合併し、不動産事業部を新設いたしました。
オムニチャネル・リテイリングの推進においては、より一層使いやすく、多様なニーズに対応したショッピングサイトを目指し、従来の中元・歳暮ギフトを中心としたサイトから、ご自身でお使いになるお品物の購入にも便利なサイトに変更するとともに、「あたらしい暮らしの形を提案する」提案型サイトの導入によりコンテンツの充実をはかりました。
また、海外事業では、技術支援を進めてまいりました「上海新世界大丸百貨」が5月に開業一周年を迎え、イベントの好調や認知度の向上もあり、業績は順調に推移いたしました。
あわせて、より強靭な経営体質の構築に向け、グループレベルで事業構造の改革に取り組みました。9月には、重複する業務運営コストの削減や組織横断的な業務革新を通じたさらなる効率化、ならびにグループ各社への支援機能の高度化を実現するため、グループ内のシェアードサービス会社3社を1社に再編いたしました。また、シニア層女性を中心とした顧客基盤を持つ通信販売業のJFRオンラインについては、30代から50代の女性を主要顧客とする千趣会の通信販売事業との顧客基盤の連続性をはかることが効果的であるとの判断から、本年3月1日付でJFRオンライン全事業を千趣会子会社へ譲渡いたしました。台湾において雑貨小売業を展開するJFRプラザについては、競合環境が激化する中、今後も黒字化は困難であるとの判断から、解散・清算を決定いたしました。大丸浦和パルコ店についても、営業赤字が継続し、今後も黒字化は困難であると判断いたしましたことから、本年7月末日をもって営業終了することを決定いたしました。
経営管理体制の強化に向けた取り組みとして、資産効率の向上及びコーポレートガバナンス体制の強化をはかりました。資産効率向上に向けた取り組みでは、百貨店基幹9店舗において、店舗別B/S(貸借対照表)の予算化に基づく業績管理を2017年度からスタートするための体制を整備いたしました。コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みでは、一層のガバナンス体制の強化をはかるため、監督と執行を分離し、「指名委員会等設置会社」へと移行する方針を決定いたしました。
9月には、グループ人事部を新設し、グループ人事政策・戦略の立案、推進機能の強化・適正化をはかるとともに、グループ経営人材の育成・登用、グループレベルでの適正配置、人材開発・活用の実現に向けてスピードを上げて取り組みました。また、先進情報の収集能力の向上やオープンイノベーションによる成長の実現に向け、米国ベンチャーキャピタルへの出資と当社人材の派遣を実施いたしました。
環境・社会活動においては、循環型社会構築への貢献に向け、エネルギー使用量、包装資材使用量などの削減に継続的に取り組みました。また、熊本地震被災地支援では、行政との連携により被災地域の生産品販売を行うなど、復興支援に協力いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1兆
1,085億12百万円(対前年4.7%減)、営業利益は445億80百万円(同7.2%減)、経常利益は444億25百万円(同7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269億50百万円(同2.4%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は6.8%(同0.1pt減)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当金14円を加えた年間配当額は1株につき28円となり、前年に対して1円の増配となります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。


百貨店事業においては、各店舗の地域特性に合わせたマーケット対応力の強化、収益性向上に向けた運営体制の見直しによる業態革新「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みを加速させました。
松坂屋名古屋店においては、上質で高感度なものを求める大人に対応する館として、昨年4月、北館にメンズフロアを移設し「松坂屋 ジェンタ」としてオープンいたしました。これにより、3期にわたる改装が完了し、「上質な生活と文化を発信する進化型百貨店」として、全館グランドオープンをいたしました。
大丸京都店においては、10月にセルフ型ビューティショップ「アミューズ ボーテ」を地下2階にオープンさせ、従来の流通チャネルの壁を越えた多彩な化粧品ブランドを展開するとともに、気軽に試して自由に選べる快適なサービス環境を整えました。また、11月には、アーバンドミナント戦略の一環として、「大丸京都店 祇園町家」をオープンし、第一弾として「エルメス祇園店」を期間限定で展開いたしました。
大丸東京店においては、東京駅へのアクセス向上による乗降客数の増加や、駅周辺の再開発によるオフィス人口の増加など、店舗を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、オリジナル商品の開発・販売などの希少性を打ち出した営業活動の実施により入店客数が増加したことから、業績は順調に推移いたしました。

外商においては、新規口座開拓を継続して推進するとともに、富裕層マーケットに対応した商品の開発・提案に取り組みました。また、インバウンドマーケットにおいては、訪日外国人富裕層などリピート顧客の利便性向上をはかるため、「大丸松坂屋エクスクルーシブカード」の新規発行や決済手段の多様化への対応として、中国のモバイル決済サービス「QQ Wallet(キューキューウォレット)」「Alipay(アリペイ)」を導入いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、大丸心斎橋店本館建替え工事に伴う売場面積の減少や訪日外国人客による購買単価の低下などもあり、売上高は7,279億94百万円(対前年4.6%減)、営業利益は245億92百万円(同14.6%減)となりました。


ショッピングセンター事業(パルコ、ゼロゲート)においては、7月に「仙台パルコ 2」、9月に「広島ゼロゲート 2」を開業させたほか、福岡パルコや名古屋パルコなど既存のパルコ店舗においては、ライフスタイルの変化やインバウンド需要の獲得に向け、ターゲット層の拡大をテーマとした改装を推進いたしました。また、ICT活用への取り組みを強化し、パルコ公式スマートフォンアプリ「POCKET PARCO」と「PARCOカード」を連携させたCRM施策を実施いたしました。なお、渋谷パルコ(パート1、パート3)については、パルコブランドのさらなる強化に向けて、8月より建替えのため一時休業するとともに、千葉パルコについては、11月末日をもって営業終了いたしました。
内装・電気工事やビルマネジメントの総合空間事業(パルコスペースシステムズ)は、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の効率化などにより、営業利益は好調に推移いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ営業終了の影響などもあり、売上高は2,733億77百万円(対前年2.7%減)、営業利益は125億20百万円(同0.5%減)となりました。


食品部門の事業縮小による減収や産業資材部門の不調がありましたものの、電子デバイス部門が年度後半から回復したことや自動車部品部門が好調に推移したことに加え、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の見直しの効果もあり、売上高は472億91百万円(対前年18.3%減)、営業利益は15億29百万円(同16.3%増)となりました。


百貨店売上高の減少に伴いカード会員による購買が前年を下回る推移となり、百貨店からの手数料収入は減少いたしましたものの、会員数の拡大に伴う年会費収入に加え、加盟店手数料収入、利息収入などの増加により、売上高は109億円(対前年4.3%増)、営業利益は28億44百万円(同5.2%増)となりました。


人材派遣業のディンプルは、グループ外企業の受託契約増加に伴い売上高が拡大したことから増収増益となり、J.フロント建装は、高収益物件の増加により増益となりました。しかしながら、同社の前年度のグループ百貨店大型改装工事に伴う売上増加による反動減の影響が大きく、売上高は975億75百万円(対前年6.8%減)、営業利益は28億81百万円(同2.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円増の318億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は362億39百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、渋谷パルコの再開発事業に伴う補償金の受取りがあった一方、たな卸資産の増加などにより5億60百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は303億53百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、前年に投資有価証券を取得したことの反動などにより93億88百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は21億89百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、配当金支払額の増加などにより11億48百万円の支出増となりました。