Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年2月期)

① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定しています。
当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に関する重要なものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。
なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。
・ グループ全体のコーポレートガバナンスの確立
・ グループビジョン・グループ経営戦略・グループ経営計画の企画・立案及びこれらの
進捗・成果管理
・ グループ経営資源の最適配分
・ グループ全体のリスクマネジメント体制の確立、内部監査
・ グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定
・ 各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価

また、当社の経営組織として6つの統括部(経営戦略統括部、事業開発統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部)を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。
当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。

・監督と執行の分離による経営監督機能の強化
監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。
また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ
徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。
・業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進
業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役及び
持株会社と事業子会社の権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定をおこ
ないます。
・経営の透明性・客観性の向上
過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の3委員会を置く指名委員会等設置会社
を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。
・グローバルに対応できるガバナンス体制の構築
海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガバナンス体制を構築します。

1)会社の機関の内容
A 取締役会
株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループ理念の実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。

・ グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針・その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと
・ 上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督すること
・ 非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと
・ 当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督す
ること
・ 関連当事者間の利益相反を監督すること
・ 指名委員会に委任した経営幹部の後継者計画・経営人材に係る人事配置計画・経営陣トレーニングについて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を監督すること

当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役13名(うち女性取締役2名を含む独立社外取締役5名)で、任期は1年です。監督と執行の分離、取締役会の議論の実効性向上の観点から、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しています。取締役会議長については、監督と執行の分離、取締役会の円滑な運営の観点から、社内出身の非業務執行取締役とします。
なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。
B 3委員会
(指名委員会)
指名委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の選解任や3委員会の委員長及び委員の選定及び解職などについて、取締役会への答申内容を決定します。
(監査委員会)
監査委員会は、社外取締役3名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役2名で構成します。また、委員のうち少なくとも1名については、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査委員会は、取締役会で決定した全体方針・計画に則して取締役及び執行役の職務執行を監査するほか、取締役会に付議する重要案件その他監査委員会が必要と認める個別案件について監査するとともに、内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。
また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。
なお、委員長については、監査役会体制からのスムーズな移行の観点から、社内出身の非業務執行取締役が務めていますが、将来的には見直しを含めて最適な体制を検討します。
(報酬委員会)
報酬委員会は、社外取締役3名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。
C ガバナンス委員会
取締役会議長・代表執行役社長・社外取締役の全員で構成する「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会評価に基づく取締役会改革を含むコーポレートガバナンスや企業経営全般に関する諸課題に関して自由闊達かつ建設的に議論・意見交換するほか、社外取締役の情報共有・連携をはかります。
2)コーポレートガバナンスの体制


② 内部統制システムの整備の状況
1)内部統制システムの体制
当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として、上記① 1)Bの「監査委員会」のほか、以下の体制を構築しています。
A 内部監査室の設置
社長の直轄機関である内部監査室(19名)を設置しています。年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査委員会に適切に報告しています。
内部監査室、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行う等、相互連携をはかっています。
B リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会
「リスクマネジメント委員会」は戦略に係るリスクを中心にリスク全般に全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントに特化した視点での経営の意思決定を行います。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、各統括部長及び主要事業会社社長等の委員から構成され、各統括部から選任された委員の持つ幅広くかつ専門的な知識を活用しながら、多様なリスクについての評価を実施するとともに対策を策定し、その進捗管理等を行います。
また当社は、当社グループのコンプライアンス経営上の課題への対応を適切に実施するため、「コンプライアンス委員会」(構成員に顧問弁護士を含みます。)を設置しています。同委員会は、代表執行役社長を委員長とし、重大なコンプライアンス違反事案への対応方針を策定するほか、コンプライアンス推進担当部門との連携を密にし、コンプライアンス体制の基盤整備(推進体制や推進計画の策定など)や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進します。
なお、両委員会での審議内容については、定期的(年2回程度)及び適時に監査委員会に報告を実施します。

C JFRグループコンプライアンスホットライン
当社は、当社グループの全役員・従業員及び当社グループで勤務する全ての者(アルバイト・お取引先派遣者を含みます。)が、コンプライアンス上の問題について「コンプライアンス委員会」に直接通知し是正を求めることを可能とする内部通報制度を設置しています。通報窓口は、当社の社内窓口のほか、社外(顧問弁護士)にも窓口を置いています。この内部通報制度は、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取扱いの禁止について、当社グループの社内規程で厳格に規定しています。
D 内部統制システム
「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っています。さらに、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運用に関わる役割・権限を明確にしており、内部統制統括機能は業務統括部が、独立評価機能は内部監査室が担っています。

2)内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正且つ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレートガバナンスを実現することを目指し、経営の監督と執行の機能を明確に分離し、取締役会の業務執行に対する監督機能と意思決定機能を強化した指名委員会等設置会社制度を採択しています。

当社は、取締役会において、会社法第416条第1項第1号ロの規定により、業務の適正を確保するための体制の整備を実施しています。

A グループ管理体制
グループ管理体制としましては、取締役会が監督機能として執行役および取締役の職務の執行の監督を行います。また、取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グループビジョン、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、M&A、グループ資金計画、その他グループ経営に関する個別事項を協議・決議するものとします。これら以外の業務執行事項については、意思決定及び執行の迅速化をはかるため、グループ経営に関する重要な影響を及ぼすものを除き執行に委任します。
B リスク管理体制
リスク管理体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、執行役等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置します。リスクマネジメント委員会は、戦略リスクを中心にリスク全般を全社的な視点から組織的に管理・対応し、リスクマネジメントの観点から経営の意思決定を可能にします。
C 法令遵守体制
法令遵守体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、社内規程、業務運営マニュアル、管理体制策定等基盤の整備に努めるとともに、eラーニングなど、各社コンプライアンス推進担当部門を通じた定期的なコンプライアンス浸透活動の立案・進捗管理を行います。
D 内部監査体制
内部監査体制としましては、代表執行役社長の指揮の下に、独立した内部監査室を設置します。内部監査室は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、当社および事業会社の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門および事業会社に指摘・助言・提案を行います。

E 監査委員会体制
監査委員会体制としましては、監査委員会が執行役および取締役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行います。監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合等を持ち情報の共有をはかります。また、必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査委員会に出席させ報告、意見を求めることができます。
F その他
情報保存管理体制としましては、執行役及び取締役の職務の執行に係る文章については、文書管理規定に基づき各所管部門が定められた期間、保存・管理し、常時閲覧できる体制をとります。
デジタル情報セキュリティとしましては、事業開発統括部長が当社のデジタル情報管理を統括し、デジタル情報の管理状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。


③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。

④ 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施結果について説明・報告を受けるとともに、監査項目について要望を表明するなど定期的な意見交換を実施します。
内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。また内部監査室長の人事(異動・評価等)については、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。

⑤ 会計監査の状況
当社と新日本有限責任監査法人の間で監査契約を締結し、同監査法人は法律の規定に基づいた会計監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小市裕之氏、芝山喜久氏、松浦大氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しています。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を採っています。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士30名、その他29名であります。

⑥ 社外取締役
当社の社外取締役は5名であります。
指名委員会等設置会社の新たなコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が3分の1以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役3名は、取締役議長や監査委員長もしくは監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役5名は指名委員会・報酬委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。



1)社外取締役と当社との関係及び選任状況

氏名	重要な兼職の状況 (2018年5月28日現在)	当社との関係及び選任状況
橘・フクシマ・咲江	G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長 味の素株式会社社外取締役 ウシオ電機株式会社社外取締役	同氏は、米国企業の本社取締役や、多くの日本企業で社外取締役として得た内外のガバナンスに対する豊富な経験に基づく幅広い知見に加え、外資系人財コンサルティング企業の日本支社長として得た経営経験とグローバル人財に関する高い見識を有しており、2012年5月の当社社外取締役就任以来、経営全般に関する方向性などについて、独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してきました。2017年5月からは指名委員会委員長として経営幹部の適切な選任など人財の観点から企業価値向上と持続的成長に貢献してきました。このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
太田 義勝	コニカミノルタ株式会社名誉顧問	同氏は、ミノルタ株式会社とコニカ株式会社による経営統合を推進し、委員会設置会社(現、指名委員会等設置会社)の取締役会議長に就任するなど、当社と同じ持株会社の経営者として、幅広い経験に基づく豊富な知見を有しており、2015年5月の当社社外取締役就任以来、グループ経営の推進や当社の機関設計変更等について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してきました。このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
石井 康雄		同氏は、海外勤務経験が長く、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、2017年5月からは当社社外取締役として、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
西川 晃一郎		同氏は、事業提携やM&A、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて財務面においても適切な知見を有しており、2017年5月からは当社社外取締役として、新規事業やM&Aに関するリスクテイク、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言・勧告等を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
佐藤 りえ子	弁護士 株式会社NTTデータ社外監査役 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)	同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、当社の取締役会ならびに各委員会において、客観的な視点で、主に企業法務に係る積極的な助言・勧告等を行うとともに、その経験や知見を経営を監督する役割に発揮するものと判断し、新たな社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

⑦ 役員報酬等
1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動 株式報酬	業績非連動 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	134	107	-	-	26	8
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	-	-	-	2
執行役	373	151	118	103	-	12
社外役員	73	61	-	-	11	5

(注)1 報酬等の総額には、第11期定時株主総会において決議された役員賞与118百万円を含めております。
2 上記のほか、当事業年度において、社外監査役が当社子会社から受けた報酬等の総額は2百万円であります。
3 2008年5月定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月額50百万円であります。
4 2008年5月定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額7百万円であります。
5 当社は、2017年5月25日開催の第10期定時株主総会において指名委員会等設置会社へ移行いたしました。
上記表中には、移行まで在任していた監査役を含めて記載しております。
6 当社は、当事業年度より、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬BIP(Board Incntive Plan)信託(役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付(一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付する制度)を採用しております。上記表中の株式報酬には、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しております。

2)役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は以下のとおりであります。

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与	業績連動 株式報酬
山本 良一	108	執行役	提出会社	47	27	33

3)役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、中期経営計画の初年度に際し、新たなグループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、コーポレートガバナンス体制強化の一環である指名委員会等設置会社への移行を機に、新たな「役員報酬ポリシー」(役員向け株式対価報酬制度の導入を含む)の策定について決議いたしました

「役員報酬ポリシー」の基本的な考え方は以下のとおりです。
①当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
②執行役にとって、経営戦略・経営計画の遂行、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること
③当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保(主はリテンション)できる報酬水準であること
④株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
⑤報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること



これを受けて、執行役と非執行取締役、それぞれの報酬構成は以下のとおりといたします。

執行役の報酬は、①役位(職位)に応じた「基本報酬」(金銭報酬)、②事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」(金銭報酬)及び③株式対価報酬制度としての中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「パフォーマンス・シェア」とします。

非執行の取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①役位(職位)に応じた「基本報酬」(金銭報酬)と②株式対価報酬制度としての業績に連動しない「リストリクテッド・ストック」とします。

⑧取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めています。

⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪剰余金の配当金等の決定機関
当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。

⑫ 株式の保有状況
1)当社については以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
5銘柄 1,187百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
㈱御園座	120,000	58	協力関係の維持

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表 計上額(百万円)	保有目的
㈱御園座	120,000	102	協力関係の維持

2)当社及び連結子会社のうち、投資株式の財政状態計算書計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況は以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び財政状態計算書計上額の合計額
131銘柄 12,506百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、財政状態計算書計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	保有目的
㈱御園座	2,000,000	970	取引関係の維持
東邦瓦斯㈱	1,114,467	900	同上
㈱資生堂	254,301	751	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	993,660	733	同上
㈱ワコールホールディングス	483,000	681	同上
大阪瓦斯㈱	1,552,000	672	同上
㈱白洋舍	171,337	467	同上
中部日本放送㈱	568,205	446	同上
㈱オンワードホールディングス	385,723	320	同上
名港海運㈱	288,803	302	同上
ANAホールディングス㈱	822,000	276	同上
㈱ロックフィールド	145,200	250	同上
アサヒグループホールディングス㈱	53,200	211	同上
養命酒製造㈱	103,500	196	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	788,230	165	同上
中部電力㈱	105,810	156	同上
㈱デサント	89,133	116	同上
OUGホールディングス㈱	404,801	106	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	26,400	106	同上
モロゾフ㈱	200,000	101	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	権限の内容
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,913,000	3,627	議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	670,500	2,701	同上
東京海上ホールディングス㈱	300,000	1,475	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	280,000	1,225	同上
アサヒグループホールディングス㈱	200,000	793	同上
ヤマトホールディングス㈱	270,000	662	同上
大阪瓦斯㈱	1,500,000	649	同上
ダイダン㈱	580,000	566	同上
㈱大林組	440,000	459	同上
武田薬品工業㈱	87,000	454	同上

(注)財政状態計算書計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	保有目的
㈱御園座	2,000,000	1,708	取引関係の維持
㈱資生堂	127,201	821	同上
㈱ワコールホールディングス	241,500	767	同上
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	993,660	757	同上
東邦瓦斯㈱	222,893	699	同上
大阪瓦斯㈱	310,400	657	同上
㈱白洋舍	171,337	578	同上
中部日本放送㈱	568,205	501	同上
㈱オンワードホールディングス	404,024	369	同上
名港海運㈱	288,803	354	同上
ANAホールディングス㈱	82,200	353	同上
㈱ロックフィールド	145,200	311	同上
アサヒグループホールディングス㈱	53,200	292	同上
養命酒製造㈱	103,500	248	同上
中部電力㈱	105,810	154	同上
三機工業㈱	100,000	120	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	26,400	114	同上
王子ホールディングス㈱	154,000	108	同上
愛知時計電機㈱	24,228	107	同上
㈱東京ソワール	416,000	91	同上

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	権限の内容
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,913,000	3,640	議決権行使の指図権限
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	670,500	2,903	同上
東京海上ホールディングス㈱	300,000	1,489	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	280,000	1,312	同上
アサヒグループホールディングス㈱	200,000	1,098	同上
ヤマトホールディングス㈱	270,000	723	同上
ダイダン㈱	290,000	680	同上
大阪瓦斯㈱	300,000	635	同上
㈱大林組	440,000	534	同上
武田薬品工業㈱	87,000	531	同上

(注)財政状態計算書計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

3)当社及び連結子会社のうち、投資株式の財政状態計算書計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大丸興業株式会社の株式保有状況は以下のとおりです。

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び財政状態計算書計上額の合計額
6銘柄 304百万円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、財政状態計算書計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	保有目的
任天堂㈱	15,000	352	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
㈱トクヤマ	463,520	249	同上
日本山村硝子㈱	240,000	48	同上
昭和電工㈱	8,314	16	同上
丸大食品㈱	24,058	11	同上
シライ電子工業㈱	24,000	6	同上
ダイナパック㈱	12,259	3	同上
日産自動車㈱	2,682	2	同上

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	財政状態計算書計上額 (百万円)	保有目的
任天堂㈱	15,000	736	取引関係の強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため
㈱トクヤマ	93,161	299	同上
日本山村硝子㈱	240,000	42	同上
シライ電子工業㈱	24,000	15	同上
ダイナパック㈱	2,652	4	同上
日産自動車㈱	3,330	3	同上