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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Z4R

有価証券報告書抜粋 JBCCホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、446億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億43百万円、商品及び製品が7億10百万円、投資有価証券が3億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10億18百万円、繰延税金資産が6億34百万円減少したことなどによるものです。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億43百万円増加し、302億84百万円となりました。これは主に、未払費用が4億11百万円、未払法人税等が1億25百万円、その他流動負債に含まれている未払消費税が7億95百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1億36百万円、短期借入金が5億37百万円減少したことなどによるものです。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億66百万円増加し、143億30百万円となりました。これは主に、当期純利益により3億24百万円、その他有価証券評価差額金により2億65百万円増加した一方、配当金の支払いにより4億25百万円減少したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ17億2百万円減少し、919億66百万円(前期比1.8%減)となりました。これは主として、システム開発における大型案件の受注減によるビジネスの減少、Windows XPの更新需要の終息による導入サービスの減少、製品開発製造分野における主要ソリューション(プリンティング支援、意志決定支援等)の大型案件減少等によるビジネスの減少などによるものです。
売上高の事業分野別の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ9億45百万円増加し、182億11百万円(前期比5.5%増)となりました。売上高総利益率は、システム開発(SI)における不採算案件の是正や新たな開発手法の導入による品質強化により利益率が上昇し、前連結会計年度と比べ1.4ポイント増加し、19.8%となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ディストリビューション分野における商流変更に伴う人員増強による人件費や諸経費の増加により、前連結会計年度と比べ1億59百万円増加し、165億80百万円(前期比1.0%増)となりました。売上高販管費率につきましても、前連結会計年度と比べ0.5ポイント増加し、18.0%となりました。
④ 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が上記のとおり9億45百万円増加し、販売費及び一般管理費が1億59百万円増加した結果、前連結会計年度と比べ7億85百万円増加し、16億31百万円(前期比92.9%増)、経常利益は前連結会計年度と比べ7億21百万円増加し、16億89百万円(前期74.5%増)となりました。売上高経常利益率は1.8%となり、前連結会計年度から0.8ポイント上昇いたしました。
⑤ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度は大きな特別損失もなく推移しましたが、2015年度税制改正(法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小)の影響で、当期純利益は前連結会計年度と比べ69百万円の増加に留まり、3億24百万円(前期比27.3%増)となりました。売上高当期純利益率につきましても0.4%となり、前連結会計年度から0.1ポイントの上昇に留まりました。

(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S1004Z4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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