ＪＢＣＣホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、円安や株高が進展し、全体として緩やかな回復基調となりました。企業の業績については、大企業の製造業では円安効果もみられましたが、全体としてはおおむね横ばいで推移いたしました。
国内のIT投資については、景気の回復を背景に公共や金融での大型システムの再構築やシステム統合等の投資が進む一方で、当グループの主な顧客である中堅中小企業においては慎重な姿勢が続きました。
このような環境において当グループは、今年度は中期経営計画「Innovate2016」(2014～2016年度)の初年度として、クラウドの活用についての提案を行うとともに、システム開発の体制強化や新たな開発手法にも取り組み、経営計画の達成に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、システム開発においては、プロジェクト管理の強化等による不採算案件の是正を進めるとともに、各事業分野別の利益面の改善を進めてまいりましたが、全体としては減収増益となりました。

当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システムは、金融、製造業を中心にシステム再構築、サーバー統合、災害対策等のビジネスにより、IBMサーバーやストレージ等のシステム製品が堅調に推移しました。システム開発については、不採算案件の是正や新たな開発手法の導入による品質強化により利益面での改善が進みましたが、大型案件の受注減等によりビジネスが減少いたしました。また、保守サービス全体の縮小傾向やWindows XPの更新需要の終息による導入サービスが減少し、サービスビジネスは減少いたしました。
これらの結果、売上高は621億19百万円(前期比3.9%減)となりました。

[ディストリビューション]
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びITサービス等の販売、並びにITサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サプライについては消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う反動減により販売が減少いたしました。一方、新規ビジネスパートナーの増加に伴いIBMサーバー、ストレージ、ソフトウェアの受注が増加し、IBM製品の新規保守サービスがディストリビュータ経由の窓口になったことによりサービスビジネスが増加いたしました。
これらの結果、売上高は277億18百万円(前期比3.0%増)となりました。

[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、グループ会社を通じてのJBソフトウエア販売については、主要なソリューション(プリンティング支援、意志決定支援等)の大口案件減少等により、ビジネスが減少いたしました。プリンターを中心とするOEM(※)ビジネスについては、利益率の高い専用OEMプリンターの受注増が利益に貢献しましたが、主力のインパクトプリンターのビジネスが減少いたしました。
これらの結果、売上高は21億28百万円(前期比0.5%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高919億66百万円(前期比1.8%減)、営業利益16億31百万円(前期比92.9%増)、経常利益16億89百万円(前期比74.5%増)、当期純利益は3億24百万円(前期比27.3%増)となりました。
当期純利益につきましては、2015年度税制改正(法人実効税率の引き下げ及び欠損金の繰越控除限度額の縮小)に伴う繰延税金資産の取り崩し等のため、営業利益や経常利益の前期比増加率より低くなっております。

(※) Original Equipment Manufacturerの略。発注元企業のブランドで販売される製品を製造すること。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ14億30百万円増加し、69億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は、以下の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は34億88百万円(前期は18億83百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益16億77百万円、減価償却費6億39百万円、のれん償却額3億20百万円、売上債権の減少10億11百万円、未払費用の増加4億10百万円、減少要因としては、主に棚卸資産の増加5億43百万円、法人税等の支払5億93百万円などによるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は9億20百万円(前期は7億56百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出5億31百万円、無形固定資産の取得による支出2億8百万円、関係会社株式の取得による支出2億円などによるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は11億41百万円(前期は11億79百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入26億28百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出31億74百万円、配当金の支払4億25百万円、リース債務の返済による支出1億52百万円などによるものです。