ＪＢＣＣホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるITサービス市場の動向は、既存システムの更新に加え、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)の普及に伴う新たなITの活用がより一層進んでおり、当社の主な顧客である中堅企業におけるIT投資についても徐々に改善の動きが見られています。
このような中、今年度は中期経営計画最終年度にあたり、前年度に続き構造改革による更なる収益の向上を推進し、システム開発における高速開発、クラウドビジネスの確立等、独自能力の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における業績につきましては、情報ソリューション分野においてはシステム開発における高速開発等の取り組みによるスピード化・高品質化やクラウドの推進等により収益の改善に取り組んでまいりました。
前期比につきましては、情報ソリューションに属していた連結子会社アドバンスト・アプリケーション株式会社が連結対象から外れた影響等もあり減収となっておりますが、通期連結業績予想との対比においては、売上高101.6%、営業利益103.1%、経常利益104.5%、親会社株主に帰属する当期純利益120.9%と、いずれも通期連結業績予想を上回る結果となっております。

当連結会計年度における事業分野別の状況は、以下の通りです。

[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、所有から利用へと変化するお客様のニーズに応え、ITを利活用しているビジネス部門へのアプローチによるシステム開発案件やクラウド等の提案を推進しております。システム開発については、大型の高速開発案件の獲得、金融・公共や医療のビジネスの成長、及び利益率の高い案件の獲得によりビジネスが伸長いたしました。またクラウドビジネスにつきましてもユーザー数が着実に増加いたしました。システム製品については、ストレージ等の仮想化ソリューションが前年と同水準で推移するものの、製品の全般的な需要減等によりビジネスが減少いたしました。サービスビジネスについては、システム製品の全般的な需要減等の影響を受け保守サービス等が減少いたしました。
これらの結果、売上高は551億83百万円(前期比2.4%減)となりました。

[ディストリビューション]
パートナー企業様向けにハードウェア、ソフトウェア及びITサービス等の販売、並びにITサプライ用品及びオフィス文具用品等の販売を行っているディストリビューション分野では、サービスビジネスについては、ディストリビューターが契約窓口となっているIBM製品の新規保守サービスが堅調に推移いたしました。システム製品については、PCやプリンター等で大型案件があり堅調に推移したものの、サーバー等のシステム製品やソフトウェアについては大型案件の減少等によりビジネスが減少いたしました。サプライについては、全般的に需要が伸びずビジネスが減少いたしました。
これらの結果、売上高は256億79百万円(前期比3.6%減)となりました。

[製品開発製造]
プリンターなどの情報機器及び当グループ独自のソフトウェアの開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、大型案件等の受注減少により主力製品であるインパクトプリンターのビジネスが減少いたしました。またグループ会社を通じてのJBソフトウェア販売のビジネスについては、製品のパッケージ販売が減少する中、クラウド化への取り組みを進めたものの減収となりました。
これらの結果、売上高は24億9百万円(前期比18.3%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高832億72百万円(前期比3.3%減)、営業利益18億55百万円(前期比7.3%増)、経常利益19億32百万円(前期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億69百万円(前期比191.0%増)となりました。
なお、2017年3月期の期末配当金につきましては、当期業績が期初予想を上回る結果となったことを踏まえ、前回予想の1株当たり12円50銭から2円増配し、14円50銭とすることといたしました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ10億2百万円増加し、71億15百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は、以下の通りであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は25億93百万円(前期は12億21百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益19億38百万円、減価償却費5億28百万円、売上債権の減少6億82百万円、たな卸資産の減少5億57百万円、その他に含まれている未収入金の減少1億86百万円、未払費用の増加3億49百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少10億92百万円、その他に含まれている未払金の減少1億54百万円、法人税等の支払い6億79百万円などによるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は3億95百万円(前期は3億99百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に関係会社株式の売却による収入1億円、減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出2億26百万円、無形固定資産の取得による支出2億26百万円などによるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は11億90百万円(前期は24億69百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に短期借入れによる収入4億50百万円、減少要因としては、主に短期借入金の返済による支出7億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2億57百万円、自己株式の取得による支出1億18百万円、配当金の支払い4億23百万円、リース債務の返済による支出1億31百万円などによるものです。