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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9CK

有価証券報告書抜粋 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 役員の状況 (2018年3月期)

株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

前期次期
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長山 田 隆 司1955年10月31日生1979年4月当社入社(注)371,700
2001年6月当社取締役東日本ソリューション&サービス事業部サービスビジネス本部長
2002年4月当社取締役執行役員先進ソリューション&アウトソーシング担当
2003年6月当社取締役執行役員東日本ソリューション事業部長
2005年4月当社取締役常務執行役員東日本ソリューション事業部長
2006年4月JBCCホールディングス㈱(会社分割に伴う商号変更)取締役
2006年4月日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長
2008年4月JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長
2010年4月日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)代表取締役社長
2010年4月当社代表取締役社長(現任)
代表取締役-東 上 征 司1958年2月4日生1982年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社(注)345,400
2006年1月同社執行役員金融事業担当
2007年1月同社常務執行役員金融事業担当
2007年10月同社専務執行役員金融事業担当
2009年1月同社取締役専務執行役員営業担当
2010年7月同社取締役専務執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業・システム品質担当
2012年2月当社入社 顧問
2012年4月JBCC㈱代表取締役社長(現任)
2012年6月当社代表取締役(現任)
取締役-谷 口 卓1960年4月14日生1983年4月当社入社(注)328,600
2003年10月当社執行役員先進ソリューション事業部長
2006年4月日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役執行役員中部ソリューション事業部長
2008年4月同社取締役上級執行役員西日本事業部長
2010年4月JBエンタープライズソリューション㈱(現、JBCC㈱)取締役常務執行役員営業統括
2012年4月JBCC㈱取締役専務執行役員営業統括
2013年6月
2014年1月		当社取締役(現任)
JBアドバンスト・テクノロジー㈱代表取締役社長
2017年4月㈱アイ・ラーニング代表取締役副社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-三 星 義 明1960年11月9日生1983年4月当社入社(注)329,500
2011年4月日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役上級執行役員医療ソリューション事業部長
2012年4月JBCC㈱取締役常務執行役員SI&サービス統括(兼)医療ソリューション事業部長
2013年4月同社取締役常務執行役員SI&サービス統括
2015年1月同社取締役常務執行役員SI&サービス担当
2016年4月同社取締役(現任)
2016年4月JBサービス㈱代表取締役社長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
取締役-高 橋 保 時1964年1月15日生1984年4月当社入社(注)38,200
2007年4月C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当
2009年4月当社理事経理担当
2010年4月C&Cビジネスサービス㈱執行役員経理財務担当
2015年4月同社上級執行役員経理財務担当
2017年4月同社取締役上級執行役員経理財務担当(現任)
2017年4月当社執行役員財務担当
2017年6月当社取締役執行役員財務担当(現任)
取締役-吉 松 正 三1965年1月3日生1987年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社(注)33,700
2008年1月同社システム製品事業 ストレージ事業部長
2010年1月同社クラウド・コンピューティング事業 営業開発担当
2011年7月同社理事 ibm.com事業 ビジネス・オペレーションズ担当
2012年1月同社理事 インサイド・セールス事業(ibm.com事業) GTS事業部長
2013年1月JBCC㈱入社 理事ビジネス開発本部長
2014年4月同社執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長
2016年4月同社上級執行役員プラットフォーム・ソリューション事業部長
2017年4月同社取締役常務執行役員ソリューション事業担当(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
取締役-長谷川 礼 司1951年1月27日生1973年11月日本アイ・ビー・エム㈱入社(注)3-
1993年6月ボーランド㈱入社 VP Sales
1995年1月アップルコンピュータ㈱入社 Director
1998年2月サイバーガード・コーポレーション入社 日本代表
1999年3月ビジネスオブジェクツ 日本B.V.
日本支社長
2000年6月アップストリーム㈱代表取締役社長
2002年3月㈱アプレッソ代表取締役副社長
2003年12月同社代表取締役社長
2013年7月同社代表取締役会長
2014年4月同社顧問
2014年6月当社社外取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役-井 戸 潔1955年11月23日生1978年4月安田火災海上保険㈱入社(注)3-
2002年6月安田火災システム開発㈱代表取締役社長
2002年7月㈱損保ジャパン・システムショリューション代表取締役社長
2007年4月㈱損害保険ジャパン執行役員
2009年4月損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締役常務執行役員
2010年4月同社取締役専務執行役員
2011年10月NKSJひまわり生命保険㈱取締役専務執行役員
2013年6月㈱かんぽ生命保険専務執行役
2013年7月かんぽシステムショリューションズ㈱取締役
2016年6月㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長
2017年6月かんぽシステムソリューションズ㈱取締役副会長(現任)
2018年6月当社社外取締役(現任)
取締役
監査等委員		常勤赤 坂 喜 好1954年2月20日生1976年5月当社入社(注)426,100
2001年6月当社取締役中部事業部長
2003年6月当社取締役執行役員ネットワーク事業部長
2004年4月当社取締役執行役員事業開発担当
2005年4月当社取締役執行役員医療ソリューション事業部長
2006年4月日本ビジネスコンピューター㈱(現、JBCC㈱)取締役執行役員医療ソリューション事業部長
2008年4月JBアドバンスト・テクノロジー㈱取締役常務執行役員ソフトウェア事業部長
2010年4月同社代表取締役社長
2011年6月当社取締役
2014年1月当社取締役専務執行役員事業戦略担当
2015年4月JBCC㈱取締役専務執行役員クラウド事業担当
2017年4月当社取締役専務執行役員事業戦略・事業開発担当
2017年7月当社エグゼクティブアドバイザー
2018年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
取締役
監査等委員		-今 村 昭 文1953年4月18日生1982年4月弁護士登録(注)4-
1989年4月あたご法律事務所 弁護士
2003年5月グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
2005年6月
2011年6月

2016年6月		当社社外監査役
伊藤ハム㈱(現 伊藤ハム米久ホールディングス㈱)監査役(現任)
当社社外取締役監査等委員(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員		-渡 辺 善 子1948年12月13日生1971年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社(注)4-
1992年4月同社 製造第一統括営業本部統括SE部長
1994年1月同社 ソリューション統括本部クライアント・サーバー・開発センター長
1995年9月IBM Corporation Project Executive(ニューヨーク)
2001年4月IBM Asia Pacific Service Corporation Director
2003年1月日本アイ・ビー・エム㈱理事 システム・テクニカル・サービスセンター担当
2006年3月同社常勤監査役
2007年10月公益社団法人日本監査役協会常任理事
2012年7月日本アイ・ビー・エム㈱顧問
2014年1月一般社団法人PMI日本支部監事(現任)
2014年6月㈱日本政策金融公庫 社外取締役(現任)
2018年6月当社社外取締役監査等委員(現任)
計213,200
(注)1. 長谷川礼司、井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 赤坂喜好、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、赤坂喜好は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当グループ での豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂 くためであります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2018年6月20日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重(現 中央可鍛工業㈱社外取締役)が選任されております。

前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S100D9CK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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