有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3H4
JBCCホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合(%) | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有 割合(%) | |||||
(連結子会社) | ||||||
情報ソリューション | ||||||
JBCC㈱ (注)3、4 | 東京都 大田区 | 480 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
㈱シーアイエス | 名古屋市 中区 | 173 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 |
㈱ソルネット | 北九州市 八幡東区 | 240 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 役員の兼務 |
ゼネラル・ビジネス ・サービス㈱ | 東京都 千代田区 | 90 | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 経営指導 役員の兼務 |
㈱アイ・ラーニング | 東京都 中央区 | 25 | 人材開発研修の企画・運営 | 100.0 | ― | 経営指導 資金の貸借取引 役員の兼務 |
佳報(上海)信息技術 有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 380万 米ドル | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 100.0 | ― | 役員の兼務 |
JBCC(Thailand) Co.,Ltd. | タイ王国 バンコク | 1,000万 バーツ | 企業の情報ソリューションに関連するトータルサービスの提供 | 49.0 | ― | 役員の兼務 資金の貸借取引 |
JBパートナー ソリューション㈱ | 東京都 大田区 | 30 | アプリケーションソフトウェア開発、ITサービスの提供 | 70.0 | ― | 事業所等の賃貸 役員の兼務 |
JBサービス㈱ (注)4 | 東京都 大田区 | 480 | ITサービス(導入、運用、保守)の提供 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
製品開発製造 | ||||||
JBアドバンスト ・テクノロジー㈱ | 川崎市 幸区 | 426 | 情報機器及びソフトウェアの開発・製造・販売 | 100.0 | ― | 経営指導 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 役員の兼務 |
その他 | ||||||
C&Cビジネス サービス㈱ | 東京都 大田区 | 100 | スタッフサービス業務代行 | 100.0 | ― | 事業所等の賃貸 資金の貸借取引 業務委託 役員の兼務 |
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は 被所有割合(%) | 関係内容 | |
所有割合 (%) | 被所有 割合(%) | |||||
(関連会社) | ||||||
亀田医療情報㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 統合診療支援システム及び電子カルテなど医療機関向け情報システムの開発、販売 | 29.6 (29.6) | ― | 役員の兼務 |
(注)1. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.JBCC株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
JBCC㈱ | |
売 上 高 (百万円) | 42,492 |
経常利益 (百万円) | 1,765 |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 1,075 |
純資産額 (百万円) | 6,292 |
総資産額 (百万円) | 17,146 |
5.2018年10月8日付で、JBSG PTE.LTD.は清算したため、上記の表からは除外しております。
6.Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02729] S100G3H4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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