有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097NY
JESCOホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2016年8月期)
回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
決算年月 | 2012年8月 | 2013年8月 | 2014年8月 | 2015年8月 | 2016年8月 | |
売上高 | (千円) | 530,138 | 633,635 | 390,953 | 442,600 | 588,191 |
経常利益 | (千円) | 217,756 | 280,606 | 140,571 | 100,344 | 165,462 |
当期純利益 | (千円) | 123,420 | 129,540 | 76,624 | 86,631 | 229,713 |
資本金 | (千円) | 451,570 | 451,570 | 451,570 | 451,570 | 914,244 |
発行済株式総数 | (株) | 4,366 | 4,366 | 436,600 | 4,366,000 | 6,241,100 |
純資産額 | (千円) | 1,232,818 | 706,426 | 790,346 | 865,907 | 1,984,999 |
総資産額 | (千円) | 3,898,418 | 3,153,666 | 3,341,832 | 3,330,559 | 5,618,255 |
1株当たり純資産額 | (円) | 282.37 | 161.80 | 181.02 | 198.33 | 318.05 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 5 (―) | ― (―) | ― (―) | 7 (―) | 8 (-) |
1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 28.27 | 29.67 | 17.55 | 19.84 | 37.22 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 36.32 |
自己資本比率 | (%) | 31.6 | 22.4 | 23.7 | 26.0 | 35.3 |
自己資本利益率 | (%) | 10.5 | 13.4 | 10.2 | 10.5 | 16.1 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 11.2 |
配当性向 | (%) | 17.7 | ― | ― | 35.3 | 21.5 |
従業員数 | (名) | 25 | 26 | 18 | 25 | 24 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2013年12月1日付で株式1株につき100株の株式分割、2015年4月30日付で株式1株につき10株の株式分割、2015年9月7日付で公募増資による新株式1,600,000株の発行、2015年10月6日付で第三者割当増資による新株式252,700株の発行、新株予約権の行使により22,400株増加した結果、発行済株式総数は6,241,100株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第43期及び第44期は潜在株式がないため、第45期及び第46期は潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.当社株式は、2015年9月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第47期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第43期から第46期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、第44期及び第45期は配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.当社は、2013年12月1日付で株式1株につき100株の株式分割を、2015年4月30日付で株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.第44期から第46期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、優成監査法人により監査を受けておりますが、第43期の財務諸表については、監査を受けておりません。
10.第44期の純資産の減少につきましては、第44期より優成監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益を修正すべきものとして、関係会社株式の評価損(206,053千円)、固定資産の減損(193,796千円)、引当金の追加計上(108,362千円)等について第44期の期首残高に遡って修正を行ったことによる累積的影響額(656,436千円)によるものであります。なお、当該累積的影響額については、第43期以前への遡及修正はしておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31741] S10097NY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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