ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は82億66百万円、純資産は25億13百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、41億69百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が3億9百万円増加し、現金及び預金が1億12百万円、未成工事支出金が1億93百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、40億95百万円となりました。これは自社で保有する建物及び構築物83百万円、土地2億70百万円を売却したことなどによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加し、37億18百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が1億46百万円、1年内償還予定の社債が4億68百万円増加し、短期借入金が5億38百万円、1年内返済予定の長期借入金が33百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円減少し、20億34百万円となりました。これは社債が4億68百万円、長期借入金が1億90百万円、長期未払金が32百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は57億53百万円となり5億89百万円の減少となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、78億59百万円(前期比6.6%減)となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が55億9百万円、アセアンEPC事業が17億27百万円、総合メディア事業が4億13百万円、不動産事業が2億8百万円となりました。これは主に、国内EPC事業において、防災行政無線工事、ETCレーンの設備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業では、電力事業者の入札制度導入など受注に結びつく案件は限定的となったこと、電気設備事業では、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受けたことなど、またアセアンEPC事業では、マンション等の電気設備工事、空調衛生工事の受注が遅れたことによります。
② 営業利益
営業利益は、2億75百万円となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、国内EPC事業が1億84百万円、アセアンEPC事業が34百万円、総合メディア事業が△13百万円、不動産事業が1億44百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、2億47百万円となりました。営業外収益27百万円を計上した一方、営業外費用55百万円を計上しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、1億17百万円となりました。固定資産売却益6百万円を計上した一方、総合メディア事業において減損損失36百万円の特別損失を計上し、法人税、住民税及び事業税62百万円、法人税等調整額5百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益34百万円を計上しております。


(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、6億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前当期純利益2億18百万円、減価償却費1億74百万円、仕入債務の増加1億10百万円、たな卸資産の減少89百万円などの増加要因に対し、売上債権の増加2億25百万円、法人税等の支払額71百万円などの減少要因を差し引いた結果、4億51百万円の収入(前連結会計年度は4億71百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、固定資産の取得による支出1億12百万円などの減少要因、固定資産の売却による収入3億59百万円などの増加要因により、2億19百万円の収入(前連結会計年度は16億53百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入11億89百万円、株式の発行による収入21百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出2億24百万円などの減少要因により、8億43百万円の支出(前連結会計年度は18億98百万円の収入)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同事業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後インフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。