ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績
わが国の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やETC事業等の大型案件の受注、太陽光発電工事事業における引き合いの増加等として現れております。
また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のODA案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。
一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなっております。たとえば、日本国内における移動体通信事業においては、物量は確保できても、システムのコンパクト化が進み、個々の契約価格は下がる傾向にあります。
また、日本国内においては、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。
当社グループとしましては、こうした状況を総合的に踏まえたうえで、海外のグループ会社への設計積算業務のシフト化、業務のアウトソーシングの利用による効率化などの施策をさらに一層すすめてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高78億59百万円(前期比6.6%減)、営業利益2億75百万円(前期比0.9%増)、経常利益2億47百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億17百万円(前期比52.6%減)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① 国内EPC事業
国内EPC事業においては、移動体通信事業のIMCS関連工事の落ち込み、社会インフラ事業の防災行政無線やETCレーンの整備工事等の大型案件が同時完工したこと、太陽光発電工事事業においては、特別高圧、いわゆるメガクラスの発電所の案件が多いことに加え、電力事業者の入札制度導入などと相まって、受注に結びつく案件は限定的なものとなりました。また、電設事業では、商業施設等が中心となったことによって、価格競争の激化や業界全体の縮小傾向の影響を受け、収益力を低下させる要因となっております。
この結果、当セグメントの業績は、売上高55億9百万円(前期比6.7%減)、セグメント利益(営業利益)1億84百万円(前期比15.9%増)となりました。

② アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYが、日本のODA案件の南北高速道路(ホーチミン～ゾーザイ間)のITS設備工事が完了いたしましたが、全体として、受注の遅れにより、結果として収益減となりました。
一方、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは、ホーチミン市のビル、マンション等の電気設備・空調衛生設備・給排水衛生設備工事を多く手がけており、安定的な収益を獲得することに貢献しております。
総じて、アセアンEPC事業全体としては、こうした受注の遅れを相互補完するに至りませんでした。
この結果、当セグメントの業績は売上高17億27百万円(前期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)34百万円(前期比59.6%減)となりました。


③ 総合メディア事業
総合メディア事業においては、商業施設のLEDビジョンに対する需要はあり、こうした装置の設置工事の案件の受注を得ることができておりますが、一方、スポーツ施設等の広告媒体や案内板のデジタルサイネージ(注)やロードサイドの大型LEDビジョンは、その更新等の提案をするものの、具体的な成約にはつながらない厳しい状況が続いております。
全般的に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えているものの、その効果はまだ需要となって現れておらず、広告販売の伸びは厳しい状況にあります。
この結果、当セグメントの業績は売上高4億13百万円(前期比30.0%減)、セグメント損失(営業損失)13百万円(前期は32百万円の損失)となりました。

(注)デジタルサイネージ
表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体であります。主に商業広告や駅・空港の案内板などに利用されております。

④ 不動産事業
事業拡大が見込まれていました不動産事業は、前期取得したJESCO新中野ビル等により、セグメント利益の重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントとして記載しております。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2億8百万円(前期比611.9%増)、セグメント利益1億44百万円(前期比378.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少し、6億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロ-は、税金等調整前当期純利益2億18百万円、減価償却費1億74百万円、仕入債務の増加1億10百万円、たな卸資産の減少89百万円などの増加要因に対し、売上債権の増加2億25百万円、法人税等の支払額71百万円の要因を差し引いた結果、4億51百万円の収入(前連結会計年度は4億71百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ-は、固定資産の取得による支出1億12百万円のなどの減少要因、固定資産の売却による収入3億59百万円の増加要因により、2億19百万円の収入(前連結会計年度は16億53百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ-は、短期借入れによる収入11億89百万円、株式の発行による収入21百万円などの増加要因に対し、短期借入金の返済による支出17億32百万円、長期借入金の返済による支出2億24百万円などの減少要因により、8億43百万円の支出(前連結会計年度は18億98百万円の収入)となりました。