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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RY7

有価証券報告書抜粋 JFEコンテイナー株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(事業環境とこれまでの取り組み)
国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、当社の主な需要分野である化学・石油業界は輸出の減少による稼働率の低下から一部設備の停止や統廃合を進めております。国内ドラム需要は、今後、中長期的に飛躍的な成長が期待できる状況にはなく、市場規模は徐々に縮小傾向に向かうと予想されます。
国内ドラム事業では、限られた需要の中でお客様のニーズにしっかりと応えることを最優先とし、引続きコストダウン並びに製品作りから納品まで一貫した品質の向上と、新商品の開発に取り組み、収益力の向上を目指してまいります。
中国ドラム事業につきましては、需要の伸びは鈍化傾向にあるものの、上海・浙江・江蘇の3工場の安定操業並びに、中国第4番目の拠点として営業生産を開始した重慶工場の早期戦力化を目指してまいります。競争環境は日々厳しさを増しておりますが、国内同様、一層のコストダウンと品質の向上を図り収益力の強化に努めてまいります。
高圧ガス容器事業に関しましては、足元では厳しい状況が続いておりますが、黒字化に向け体質の強化と事業基盤の確立を図り収益改善に取組んでまいります。

当社は、2015年度(2016年3月期)より2017年度(2018年3月期)までの3年間を実行期間とする中期経営計画を2014年度に策定しました。経営環境が大きく変化を続けていく中、「国内ドラム事業の質的成長」と「中国ドラム事業の拡大」、「高圧ガス容器の事業化」に取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図ってまいります。

(中期経営計画の概要)
今後の経営環境につきましては、国内ではドラム缶マーケット縮減の流れは続くものの、ユーザーの製品開発の多様化が加速、機能化学品へのシフトが進展する一方、中国のドラム缶需要は引続き増加、市場の拡大に伴い、用途の多様化を背景とした特殊缶・高付加価値缶へのニーズが高まるものと思われます。また高圧ガス容器は、2017年のシェールガス輸入開始に伴う天然ガス自動車用容器の国内需要復活や海外での市場拡大、医療用酸素容器の需要増に加え、成長分野として燃料電池自動車関連容器が本格的な普及期を迎えると想定されます。当中期経営計画では経営環境の変化を的確に捉え、計画の達成に向け、以下の経営基本方針を実践してまいります。

中期企業ビジョン
(ドラム事業)
・アジアで最も信頼され、存在感のある、高収益の革新的一貫スチールドラムメーカー
(高圧ガス容器事業)
・アジアの高圧ガス容器メーカーの先駆けとして、最適な高圧ガス容器の供給を通じて、来るべきクリーンエ ネルギー社会の発展に貢献する企業

経営基本方針
①事業拡大・成長戦略の推進を図る
(ⅰ)国内ドラム事業の質的成長
(ⅱ)中国ドラム事業の拡大
(ⅲ)高圧ガス容器の事業化
②技術オリエンテッドの会社を目指す


経営指標
2017年度
①販売数量 国内 グループ販売数量
中国 1,200万缶
グループ合計
②売上高 350億円
③ROS 2014年度(7.8%)と同水準を維持
④ROE 2014年度(8.5%)と同水準を維持


重点施策
①国内ドラム事業の質的成長
(ⅰ)安定した高品質を実現するための安定操業技術のたゆまぬ改善と、保全力・生産性向上、固定費見直しに
よるコスト低減の推進
(ⅱ)新製品等差異化商品開発および、各種の固有のサービス提供による質的成長戦略の実現
(ⅲ)高効率工場の実現(革新的プロセス技術の開発など)

②中国ドラム事業の更なる拡大
(ⅰ)成長戦略と構造改革の同時推進
(ⅱ)4拠点で年産1,000万缶能力のフル活用を目指す
(ⅲ)収益基盤の強化(高騰する労務費対策としての省力化推進等)
(ⅳ)差異化商品の投入

③高圧ガス容器の事業化
(ⅰ)「天然ガス自動車用容器」の製造・販売の事業化(海外への展開も視野に活動)
(ⅱ)「燃料電池自動車向け次世代水素ガス容器」の開発と実供給の開始

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01436] S1007RY7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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