有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZTX (EDINETへの外部リンク)
JFEシステムズ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
情報サービス | 1,839 |
合 計 | 1,839 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため外数記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,501 | 44.7 | 19.6 | 7,587,826 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
情報サービス | 1,501 |
合 計 | 1,501 |
(注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため外数記載を省略しております。
3 上記の従業員数には、JFEスチール株式会社からの出向受入43名を含みます。
なお、当社は川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またJFEスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。
(3) 労働組合の状況
当社には、2011年に結成されたJFEシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は1,105名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
6.9 | 89 | 81.4 | 81.6 | 72.3 | 基準日は2022年4月1日であります。 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものであります。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までの数値を表示しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。端数については、少数点第1位以下を切り捨てて表示しています。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) | ||||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||||||
JFEコムサービス㈱ | 5.9 | ― | ― | ― | ― | 基準日は2023年3月31日であります。 |
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。端数については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までの数値を表示しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05173] S100QZTX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。