ＪＦＥホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)対処すべき課題
〈事業環境とこれまでの取り組み〉
JFEグループを取り巻く事業環境は、円高の是正や国土強靭化政策に伴う堅調な内需に支えられて国内景気回復の動きが見られるものの、海外市場は欧州や新興国経済の不透明感および世界的な需給ギャップの拡大により厳しい状況が続いております。このような状況のもと、JFEグループは、前中期経営計画(平成24～26年度)において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。
鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。
今後の事業環境は、国内では国土強靭化等の取り組みやオリンピック・パラリンピックへの対応など底堅い需要が見込まれ、海外では新興国を中心とした社会インフラ増強や省エネルギー・環境対応ニーズの拡大等が期待されます。一方、国内における少子高齢化の進展、原油等の資源価格や為替の大幅な変動、世界各地の政治・経済情勢の変化等、様々な環境変動も予想され、これらへの的確な状況判断と迅速な対応が求められています。

〈第5次中期経営計画におけるグループ共通施策〉
本年、JFEグループは、平成27～29年度の事業運営の方針となる第5次中期経営計画を策定いたしました。第5次中期経営計画では、『お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業』の実現を目指した取り組みを行なってまいります。様々に変化する事業環境に「技術優位性」・「多様な人材力」・「グループ総合力」を高めることで対応し、国内収益基盤の強化と海外事業の収益拡大を推進し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
具体的には、まず、国内収益基盤の強化を継続してまいります。国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピック対応などの国内需要を最大限捕捉するだけでなく、グループ内の連携を一層強化し、お客様・市場のニーズに的確かつ迅速に対応する販売体制を構築し、サービスの向上を図ってまいります。国内製造拠点の収益力強化については、前中期経営計画より取り組む設備の更新・補修による安定製造を目的とした基盤整備に留まらず、コスト削減や高級鋼へのプロダクトミックスシフトを可能とする設備のリノベーションを進め、さらなる競争力強化を図ってまいります。
次に、技術優位性に基づいた企業価値向上に努めます。革新的な技術開発に取り組み、世界をリードする技術を生み続け、競争力を高めてまいります。また市場のニーズに基づく新商品の開発と既存商品の競争力を強化する開発を行ない、迅速に市場に投入してまいります。そして省資源・省エネルギー先進技術のさらなる高度化にチャレンジを続け、需要の拡大が見込まれる環境・エネルギー分野において常に世界最先端・最高水準の技術・商品を提供できるサプライヤーを目指します。
海外事業においては、これまでに投資したアジアを中心とする海外プロジェクトについて、現地の需要を着実に捕捉し、各地域の特性に応じた事業運営を図り、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、グループの技術力・ネットワークを最大限活用し、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続してまいります。
さらに、「JFEグループ人材マネジメント基本方針」を制定し、第5次中期経営計画を推進していくために、多様な人材の採用と育成を着実に実施するとともに、全ての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化や環境経営の徹底、国際格付A格に求められる財務体質の実現等、持続的な成長を支える企業体質の強化に引き続き取り組んでまいります。


〈各事業会社の取り組み〉
JFEスチール㈱においては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」として、従来より取り組んできた製造実力向上に一層注力するとともに、国内外での拡販活動を強化してまいります。また、収益力向上に努め、最終年度である2017年度には売上高経常利益率(ROS)10%を目指します。
まず、国内製造基盤の強化に資する設備投資を今後3年間で6,500億円と積極的に行ない、さらなるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに技術開発力の強化に取り組み、世界トップクラスの製造実力の維持と向上に努めてまいります。また、商品開発機能と販売機能の一体化やグループ会社との連携強化を推進し、お客様にとってより魅力ある商品・サービスを継続的に提供してまいります。海外事業展開については、前中期経営計画期間までに進めてきたアジアを中心とするプロジェクト投資事業の収益拡大に取り組み、特に技術優位性に基づいた重点分野における事業展開を進めてまいります。さらに、技術の源泉たる人材の確保および育成に注力することにより、製造現場での大幅な世代交代を見据えた技能伝承および新世代による新たな技能向上に取り組んでまいります。

JFEエンジニアリング㈱においては、引き続き、過去最高水準にある受注済プロジェクトを着実に遂行し、業績の一層の向上に努めてまいります。また、さらなる成長を図るため、国内では、公共関連ビジネスにおいて、建設主体の従来スタイルに加え、ソリューション提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを展開してまいります。また、電力自由化政策によりチャンスが広がる電力創生ビジネスに積極的に取り組み、収益基盤の強化、拡大に努めてまいります。海外においては、これまでに整備した海外拠点を活用し、現地化による海外事業の拡大を強力に推し進めてまいります。これに加え、各商品本部に海外事業部を設置し、海外拠点との連携による商品毎のグローバル展開を加速いたします。これらの施策を実行し、第5次中期経営計画では、連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円を目指します。

JFE商事㈱においては、グループの中核商社としてマーケットインの視点で機能強化を図り、収益を拡大していくことでJFEグループへの貢献度を高めてまいります。海外においては北中米における拠点の拡充やインド以西への積極的な事業展開に取り組むとともに、地産地消の動きに対応した地域戦略の推進に注力し、マーケットの開拓を進めてまいります。国内では、グループ会社も含めてこれまで培ってきた、在庫・加工・リテール販売等の機能にさらに磨きをかけ、シェア向上に努めてまいります。また、既存の投資案件の収益貢献度を高めていくとともに、国内外を問わず、今後も優良な案件については積極的に投資を行ない、サプライチェーンの強化、拡充を図り、JFE商事グループのプレゼンス向上に取り組んでまいります。これらの施策を展開することで、最終年度である2017年度には連結経常利益300億円を目指します。

このような取り組みにより、JFEグループは国内および海外の収益基盤を強化・拡大し、最終年度である2017年度には自己資本利益率(ROE)10%超えを目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元については最重要課題の一つと位置付けており、配当性向を現行の25%から25%～30%程度に高めてまいります。

当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレート・ガバナンスの要として、その機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。

JFEグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でございます。
(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第1次中期経営計画(平成15～17年度)および第2次中期経営計画(平成18～20年度)においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
第3次中期経営計画(平成21～23年度)では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。
前中期経営計画(平成24～26年度)において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。

・新たな成長戦略の推進
本年、JFEグループは、平成27～29年度の事業運営の方針となる第5次中期経営計画を策定いたしました。第5次中期経営計画では、『お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業』の実現を目指した取り組みを行なってまいります。様々に変化する事業環境に「技術優位性」・「多様な人材力」・「グループ総合力」を高めることで対応し、国内収益基盤の強化と海外事業の収益拡大を推進し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
具体的には、まず、国内収益基盤の強化を継続してまいります。国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピック対応などの国内需要を最大限捕捉するだけでなく、グループ内の連携を一層強化し、お客様・市場のニーズに的確かつ迅速に対応する販売体制を構築し、サービスの向上を図ってまいります。国内製造拠点の収益力強化については、前中期経営計画より取り組む設備の更新・補修による安定製造を目的とした基盤整備に留まらず、コスト削減や高級鋼へのプロダクトミックスシフトを可能とする設備のリノベーションを進め、さらなる競争力強化を図ってまいります。
次に、技術優位性に基づいた企業価値向上に努めます。革新的な技術開発に取り組み、世界をリードする技術を生み続け、競争力を高めてまいります。また市場のニーズに基づく新商品の開発と既存商品の競争力を強化する開発を行ない、迅速に市場に投入してまいります。そして省資源・省エネルギー先進技術のさらなる高度化にチャレンジを続け、需要の拡大が見込まれる環境・エネルギー分野において常に世界最先端・最高水準の技術・商品を提供できるサプライヤーを目指します。
海外事業においては、これまでに投資したアジアを中心とする海外プロジェクトについて、現地の需要を着実に捕捉し、各地域の特性に応じた事業運営を図り、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、グループの技術力・ネットワークを最大限活用し、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続してまいります。
さらに、「JFEグループ人材マネジメント基本方針」を制定し、第5次中期経営計画を推進していくために、多様な人材の採用と育成を着実に実施するとともに、全ての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化や環境経営の徹底、国際格付A格に求められる財務体質の実現等、持続的な成長を支える企業体質の強化に引き続き取り組んでまいります。

・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに
当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である2年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行うことがあります。

④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。