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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SDX

有価証券報告書抜粋 JFEホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資や雇用情勢の改善が見られましたが、年度後半に入り新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動や輸出は力強さを欠く状況が続くなど、景気は足踏み状態となりました。一方、世界経済は、比較的好調な米国等の先進国の牽引により回復基調にありましたが、資源価格の低迷や年度後半以降の中国をはじめとする新興国経済の減速傾向および一部地域における地政学的リスク等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、JFEグループでは国内収益基盤強化として製造基盤整備、技術優位性による新商品開発やコスト削減および中長期的な視点での海外事業拡大等の取り組みを着実に進めてまいりましたが、特に鉄鋼事業における世界的な供給過剰継続による市場環境の悪化等の影響により、当連結会計年度のグループ業績は、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前連結会計年度に比べ減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、国内の在庫調整に伴い、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,975万トンと、前連結会計年度に比べ減少いたしました。売上高については、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落等により、連結売上高は2兆4,451億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益については、収益改善への継続的な取り組みや原料価格の下落があったものの、販売数量の減少や輸出における販売環境の悪化により、当連結会計年度の連結経常利益は278億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。

エンジニアリング事業においては、過年度受注プロジェクトの円滑な遂行と収益確保に努めるとともに、環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な受注活動を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ大幅に増加し、3,975億円となり、損益については、連結経常利益200億円となりました。また、今後の売上の基礎となる、連結受注高は5,094億円となり、連結売上高、連結経常利益とともに過去最高となりました。

商社事業においては、国内建材需要の着実な捕捉、また海外ネットワークを活かした積極的販売等に努めてまいりましたが、国内外における鉄鋼製品の販売価格の下落、在庫調整の遅れによる販売数量の減少、また北米グループ会社の在庫評価損の影響もあり、連結売上高は1兆7,564億円、連結経常利益は157億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は3兆4,317億円、連結営業利益は906億円、連結経常利益は642億円となり、前連結会計年度に比べ減収・減益となりました。また、特別損益は100億円の利益となり、連結での税金等調整前当期純利益は743億円、親会社株主に帰属する当期純利益は336億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,671億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得を中心として1,373億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ1,224億円減少し、1兆3,793億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ197億円減少し、638億円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01264] S1007SDX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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