ＪＦＥホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

①役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.38%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役社長	北野 嘉久	1958年2月20日生	1982年4月 川崎製鉄株式会社入社 2011年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2014年4月 同社専務執行役員 2018年4月 同社代表取締役副社長 2019年4月 同社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役 2024年4月 JFEスチール株式会社代表取締役 社長退任 当社代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) 公益財団法人JFE21世紀財団理事長 (執行役員の分担) CEO(最高経営責任者)	※1	79,604株
代表取締役	広瀬 政之	1963年11月19日生	1986年4月 川崎製鉄株式会社入社 2017年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2021年4月 同社専務執行役員 2023年4月 同社代表取締役副社長 2024年4月 同社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社代表取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社代表取締役社長	※1	18,945株
代表取締役	寺畑 雅史	1959年10月31日生	1982年4月 川崎製鉄株式会社入社 2012年4月 当社常務執行役員 JFEスチール株式会社常務執行役員 2015年4月 当社専務執行役員 JFEスチール株式会社専務執行役員 2016年4月 JFE商事株式会社取締役 2018年3月 当社専務執行役員退任 2018年4月 JFE商事株式会社取締役退任 JFEスチール株式会社代表取締役 副社長 2019年4月 当社執行役員副社長(現任) JFEスチール株式会社取締役(現任) 2019年6月 当社代表取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社取締役 公益財団法人JFE21世紀財団専務理事 (執行役員の分担) CFO(最高財務責任者) 総務部、企画部、IR部、財務部、京浜臨海土地活用検討班および京浜事業利用推進班の統括	※1	30,900株
取締役	福田 一美	1962年3月1日生	1986年4月 川崎製鉄株式会社入社 2018年4月 JFEエンジニアリング株式会社 常務執行役員 2023年4月 同社専務執行役員 2024年4月 同社代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長	※1	10,200株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役	祖母井 紀史	1965年3月4日生	1987年4月 川崎製鉄株式会社入社 2018年4月 JFEスチール株式会社常務執行役員 2022年4月 同社専務執行役員 2023年4月 同社代表取締役副社長 2025年4月 同社代表取締役副社長退任 JFE商事株式会社代表取締役社長 (現任) 2025年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) JFE商事株式会社代表取締役社長	※1	11,602株
取締役	安藤 よし子	1959年3月17日生	1982年4月 労働省入省 2013年7月 厚生労働省労働基準局労災補償部長 2014年7月 同省雇用均等・児童家庭局長 2015年10月 同省政策統括官(労働担当) 2016年6月 同省政策統括官(統計・情報政策担当) 2017年7月 同省人材開発統括官 2018年7月 同省退官 2020年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) キリンホールディングス株式会社社外取締役 三精テクノロジーズ株式会社社外取締役	※1	4,000株
取締役	島村 琢哉	1956年12月25日生	1980年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 2013年1月 同社常務執行役員電子カンパニー プレジデント 2015年1月 同社社長執行役員CEO 2015年3月 同社代表取締役兼社長執行役員CEO 2021年1月 同社代表取締役会長 2021年3月 同社取締役会長(現任) 2022年6月 当社監査役 2025年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) AGC株式会社取締役会長 株式会社荏原製作所社外取締役	※1	3,600株
取締役	小林 敬一	1959年6月24日生	1985年4月 古河電気工業株式会社入社 2016年4月 同社代表取締役兼執行役員専務 グローバルマーケティングセールス部門長 2017年4月 同社代表取締役社長 2023年4月 同社取締役会長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 古河電気工業株式会社取締役会長 株式会社NTTデータ社外取締役	※1	1,300株
取締役 (監査等委員) (常勤)	原 伸哉	1961年12月11日生	1984年4月 日本鋼管株式会社入社 2011年4月 JFEスチール株式会社経理部長 2012年4月 同社経理部長、当社経理部長 2015年4月 同社関連企業部長 2016年4月 同社監査役(現任) 2017年6月 当社監査役 2025年6月 当社取締役 監査等委員(常勤)(現任) (重要な兼職の状況) JFEスチール株式会社監査役	※2	10,638株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 (監査等委員) (常勤)	秋本 なかば	1968年5月2日生	1991年4月 日本鋼管株式会社入社 2002年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年4月 当社総務部法務室長 2022年4月 当社総務部担当役員付主任部員 JFEエンジニアリング株式会社監査役(現任) JFE商事株式会社監査役(現任) 2022年6月 当社監査役 2025年6月 当社取締役 監査等委員(常勤)(現任) (重要な兼職の状況) JFEエンジニアリング株式会社監査役 JFE商事株式会社監査役	※2	5,269株
取締役 (監査等委員)	沼上 幹	1960年3月27日生	2000年4月 一橋大学大学院商学研究科教授 2011年1月 同大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月 同大学理事・副学長 2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授 2018年6月 当社監査役 2023年3月 一橋大学大学院経営管理研究科教授退任 2023年4月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授(現任) 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授 東京センチュリー株式会社社外取締役 株式会社荏原製作所社外取締役	※2	15,500株
取締役 (監査等委員)	鈴木 善久	1955年6月21日生	1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2016年6月 同社代表取締役専務執行役員 情報金融カンパニープレジデント 2018年4月 同社代表取締役社長COO 2020年4月 同社代表取締役社長COO兼CDO・ CIO 2021年4月 同社取締役副会長 2022年4月 同社副会長 2023年4月 同社専務理事 2024年4月 同社理事(現任) 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 協和キリン株式会社社外取締役 オムロン株式会社社外取締役	※2	0株
取締役 (監査等委員)	中村 直人	1960年1月25日生	1985年4月 弁護士登録 1985年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 1998年4月 日比谷パーク法律事務所開設 パートナー 2003年2月 中村直人法律事務所(現 中村・角田・松本法律事務所)開設 パートナー 2023年4月 中村法律事務所開設(現任) 2025年6月 当社取締役 監査等委員(現任) (重要な兼職の状況) 中村法律事務所 弁護士	※2	0株
計					191,558株

(注) 1 取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の6氏は、社外取締役であります。
2 ※1 2025年6月25日選任後、1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
3 ※2 2025年6月25日選任後、2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。


4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数
佐長 功	1961年8月11日生	1989年4月 1989年4月 弁護士登録 銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山法律事務所)入所 1998年1月 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) 2014年4月 当社監査役 2014年6月 当社監査役退任 2017年6月 当社監査役 2025年6月 当社監査役退任 (重要な兼職の状況) 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士	18,700株

(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)
当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2025年6月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
社長	北 野 嘉 久	CEO(最高経営責任者)
副社長	寺 畑 雅 史	CFO(最高財務責任者) 総務部、企画部、IR部、財務部、京浜臨海土地活用検討班および京浜事業利用推進班の統括
専務	田 中 利 弘	企画部、財務部および京浜事業利用推進班の担当
専務	岩 山 眞 士	京浜臨海土地活用検討班の担当
常務	田 倉 綱 大	総務部およびIR部の担当

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
当社は、社外取締役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役の要件、金融商品取引所の独立取締役の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

(JFEホールディングスの社外取締役独立性基準) JFEホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。 ①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)である者、または過去において業務執行者であった者。 ②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

⑥当社またはその事業会社から、一定額(過去3年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去3年間において業務執行者であった者。 ⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産(過去3年間平均にて年間1,000万円以上の額)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。 ⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近3年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。 ⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。 ⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近3年間において業務執行者であった者。 ⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)である者。 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由および独立社外取締役としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外取締役候補とすることができる。 ※「事業会社」:JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE商事㈱ ※「主要な取引先」:直近事業年度の年間連結売上高の1%を超える場合をいう

社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミック等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するAGC㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていたAGC㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2024年度において当社およびAGC㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年3月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2024年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏には、このような経営等に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年3月まで教授を務めていた一橋大学および2023年4月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2024年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高(売上収益)および収入の1%を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、過去3年間において、両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の鈴木善久氏は、グローバルに事業を展開している伊藤忠商事㈱の経営者として長年活躍され、北米事業や航空関連製造会社のCEOを歴任する等、国内外での事業経営に加え、情報・金融事業における新規事業の創造等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識から、監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2021年3月まで代表取締役を務めていた伊藤忠商事㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2024年度において、当社および伊藤忠商事㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
監査等委員である社外取締役の中村直人氏は、弁護士として長年活躍され、第三者委員会等の立場から企業に対し指導・助言・監督を実施する等、コーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する豊富な経験と深い見識および他の会社の社外役員としての豊富な経験を有しております。同氏には、弁護士として培われた法律実務に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識から監査等委員である社外取締役として業務執行全般の監査・監督を的確、公正に行なうとともに、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2023年4月までパートナー弁護士を務めていた中村・角田・松本法律事務所および2023年4月に設立した中村法律事務所は、当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)より過去3年間平均にて年間1,000万円以上の報酬を得ておりません。従いまして、中村・角田・松本法律事務所および中村法律事務所は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

③社外取締役による監督または監査等委員である社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「②社外取締役の状況」に記載の社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役3名)について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。
上記の監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、意見交換を行う等、密接な連携を図ります。また、会計監査人(EY新日本有限責任監査法人)と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても説明を受けるとともに、監査等委員会からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行う等、密接な連携を図ります。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議し、社外取締役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜助言をいただくこととしております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行うこととしております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めてまいります。