有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSC2 (EDINETへの外部リンク)
JKホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.常務取締役吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。
2.小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または支配人その他の使用人(以下「取締役等」という。)となったことがある者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループから、最近3事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去3年間所属していた者をいう)である者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。
社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身(株式会社商工組合中央金庫)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役特別顧問 | 吉田 隆 | 1946年11月10日生 |
| (注)3 | 712 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 青木 慶一郎 | 1967年11月11日生 |
| (注)3 | 85 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サスティナビリティ推進室長 | 吉田 輝 | 1986年7月14日生 |
| (注)1、3 | 18 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小川 明範 | 1969年8月21日生 |
| (注)3 | 19 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小柳 龍雄 | 1964年10月6日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||||
取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 舘崎 和行 | 1961年5月28日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 太田 孝三 | 1953年8月19日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 田端 裕和 | 1957年4月27日生 |
| (注)4 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 小林 慎一 | 1954年11月14日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 田中 秀明 | 1954年11月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 谷内 豊 | 1956年1月24日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 松田 昭博 | 1960年11月5日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||
計 | 869 |
(注)1.常務取締役吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。
2.小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。
当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員または支配人その他の使用人(以下「取締役等」という。)となったことがある者。
・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等(重要でない者を除く)の2親等内の親族である者。
・当社グループとの間で、最近3事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去3年間取締役等になったことがある者。
・当社グループから、最近3事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去3年間所属していた者をいう)である者。
・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。
社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身(株式会社商工組合中央金庫)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身(株式会社みずほ銀行)でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。
監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02732] S100TSC2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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