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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D204

有価証券報告書抜粋 JMACS株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値との比較分析は行っておりません。
(1)業績
当連結会計年度における経済状況は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外経済は、米国の保護主義的な各種政策、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢の緊迫化等のリスク要因により、依然として先行きは不安定な状況にあります。
電線業界におきましては、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が見込まれる中、主材料である銅の建値は、上昇傾向で推移し、主要な需要部門である建設・電販向けは前期と概ね横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.攻撃こそ最大の防御である。
(攻めの経営)2.世のため人のための事業を行う。3.スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、
国内外に向けた販路開拓や、顧客のニーズに応える高付加価値製品の開発等、収益性の改善や顧客満足度の向上に向けた事業活動を積極的にしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,844,173千円、営業利益56,009千円、経常利益106,233千円、親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の2区分から、「海外事業」を含めた3区分としております。
<電線事業>
電線事業につきましては、各種製品の受注が安定的に確保出来たこと、その中でも大型案件の受注の獲得や高付加価値製品の販売の割合の増加、銅価格の上昇等により、売上高は4,749,057千円、セグメント利益は285,525千円となりました。

<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスや各種センサーシステム等の受注が増加したもの
の、新製品の開発や国内外に向けた販路開拓によりコストが増加し、売上高は88,442千円、セグメント損失は182,500千円となりました。

<海外事業>
海外事業につきましては、人員の確保や育成に力を入れ、体制強化を進めてまいりました。
また、海外の市場を調査し、マーケティングに力を入れ、積極的な事業活動を展開してまいりました。
その結果、売上高は6,673千円、セグメント損失は46,749千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、245,720千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は210,983千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益162,916千円、減価償却費114,206千円、仕入債務の増加額174,908千円等の増加要因を、売上債権の増加額264,512千円、たな卸資産の増加額237,736千円、未払消費税等の減少額61,940千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は90,765千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入71,803千円、投資不動産の賃貸による収入67,517千円の増加要因が、有形固定資産取得による支出33,921千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は11,490千円となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額45,781千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01348] S100D204)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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