有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUM5 (EDINETへの外部リンク)
JMACS株式会社 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.住吉正充、阿登靖紀及び秋重好亜の3氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から1年であります。
3.任期は、2022年5月27日開催の第58期定時株主総会から2年であります。
4.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から2年であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜
6.専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である 住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Gardenの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Gardenとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 植村 剛嗣 | 1953年1月10日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 管理部管掌 | 植村 瑠美 | 1984年9月5日生 |
| (注)2 | 66 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 電線事業部長 | 松本 知久 | 1974年11月8日生 |
| (注)2 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浦井 清一 | 1973年3月15日生 |
| (注)2 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 住吉 正充 | 1956年6月9日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 掘井 尚登 | 1961年12月15日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 阿登 靖紀 | 1983年9月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 秋重 好亜 | 1973年11月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||
計 | 88 |
2.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から1年であります。
3.任期は、2022年5月27日開催の第58期定時株主総会から2年であります。
4.任期は、2023年5月26日開催の第59期定時株主総会から2年であります。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜
6.専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である 住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Gardenの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Gardenとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01348] S100QUM5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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