ＪＳＲ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

目標とする経営指標
当社グループは、連結営業利益率とROE(自己資本純利益率)を、目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

	2016年3月期 実績	2017年3月期 通期予想
連結売上高	3,867億円	3,950億円
連結営業利益	344億円	350億円
連結営業利益率	8.9%	8.9%
ROE(自己資本純利益率)	6.8%	6.8%

中期経営計画「JSR20i6」の進捗
中期経営計画「JSR20i6」では、対象期間である2015年3月期から2017年3月期までの3カ年を、2020年(2020年)のビジョン達成に向けた三段階の第二段階にあたる「成長軌道へ」の期間と位置づけております。しかしながら「JSR20i6」の2年目となる当期は、事業環境が期初の想定を下回り、期初に定めた収益目標を達成することができませんでした。
一方、各事業における取組み課題につきましては以下の進捗を得ております。
エラストマー事業は、グローバルに需要が高まる低燃費タイヤ用溶液重合SBR(S-SBR)を供給するタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co., Ltd.(JBE)の第1期が本格稼働に至り、順調に販売を拡大しております。より高性能な製品の上市も行いました。更なる需要拡大に対応するため、JBEでは生産能力を倍増する第2期建設工事を進めており、2016年度下期の立ち上げを予定しております。また、ハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(JMSR)が新工場の建設に着手いたしました。
多角化事業は、半導体材料事業において、最先端の20nm世代プロセスでリソグラフィ材料が高いシェアを獲得し、次世代となる14～16nm世代でも引き継がれる見通しです。さらに微細な7nm世代以降の主要な技術のひとつとして期待されるEUVリソグラフィ材料に関しても、ベルギーにあるナノエレクトロニクス技術研究の先端的な研究機関であるimecと合弁で、製造・品質管理サービスを提供する合弁会社EUV Resist Manufacturing & Qualification Center N.V.(EUV RMQC)を設立いたしました。また、今後の高密度実装を実現する新規技術の共同開発など、実装材料の展開も進めております。ディスプレイ材料事業につきましては、今後高成長が期待される中国市場での販売拡大を着実に進めております。中国に設立したディスプレイ材料製造の合弁会社JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.(JMCH)の工場建設を進めており、2016年の稼働開始を予定しております。液晶ディスプレイパネルの汎用品化に対しては事業改革による事業収益確保に取り組んでおり、また、今後も成長が期待できるモバイル製品周りの製品群の拡張も目指しております。
戦略事業は、ライフサイエンス事業において、当社が主体となって共同買収を行ったバイオ医薬開発・製造受託企業である米国KBI Biopharma, Inc.(KBI)を前期末から連結子会社化し、また、持分法適用会社であった(株)医学生物学研究所(MBL)の株式を買い増しして当期後半に連結子会社化したことにより、事業規模が大幅に拡大しました。中国での合弁会社捷和泰(北京)生物科技有限公司(J&W)の診断薬中間体事業も順調に進展しております。慶應義塾大学医学部との共同研究施設「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター」の建設も進めております。リチウムイオンキャパシタ(LIC)事業は、販売拡大を見込んで新工場を完成させましたが、大口用途で採用に至りませんでした。これを受けて事業立て直しのため、オペレーションコストの削減を図り、ターゲット市場の転換を進めました。

対処すべき課題
(石油化学系事業)
需要業界の動向や製品市況は引き続き厳しい状況にあるという前提で事業運営に取り組んでまいります。その中でもS-SBRは四日市・タイとも高稼働を維持しており、タイJBE第2期とハンガリーJMSRの工場建設による能力拡大も加えて低燃費タイヤ用S-SBRのグローバルな需要増大を確実に取り込み、販売を拡大することに注力してまいります。

(多角化事業)
半導体材料事業は、社会が求める半導体チップの高性能化・省電力化を微細化と高密度実装の両面から支えるべく、リソグラフィ材料・CMP材料・実装材料の開発及び販売拡大を推進していきます。特に7nm世代以降に向けたEUVリソグラフィの早期実用化に向けベルギーEUV RMQCの立ち上げを進めてまいります。
ディスプレイ材料事業は、液晶ディスプレイパネル業界の需給動向が懸念されますが、中国合弁会社JMCHの新工場を計画通り稼働させて中国市場の成長に対応してまいります。パネルの汎用品化に対して不断の事業改革により事業収益を確保するとともに、引き続き成長が期待できるモバイル製品周りの製品群の拡張も目指し、今後も当社グループの収益を支える基盤事業として事業の基盤を強化してまいります。
ライフサイエンス事業は、これまで多角化事業の中で戦略事業のひとつという位置づけでしたが、事業規模拡大の成果を踏まえ、ファイン事業と並ぶ新たな柱として位置づけし直します。ライフサイエンス事業部を新設し、バイオプロセスと診断・研究試薬という2つの分野に注力してまいります。これら分野の先端技術と市場は米国と欧州が中心となるため、日本市場の重要性は変わらないものの、当社の米国人執行役員が事業部長を務めグローバル事業を統括します。バイオプロセス材料では、需要が年々拡大しているKBIのバイオ医薬製造受託を米国のみならず欧州でも増やすべく対応を進め、診断・研究試薬材料ではMBLの強みを活かして海外での拡販を進めます。更なる事業拡大のために新たな領域への進出も検討してまいります。
LIC事業は、事業の対象を、超低抵抗・高電圧・高耐久というLICの特徴を活かして高付加価値が期待できる用途分野に重点化して、黒字化を急いでまいります。

(その他の対処すべき課題)

人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き、社員の自立的成長を重視する育成方針に基づいて、当社グループのあるべき姿と価値観を共有した個々人・組織の自発的な行動を促進します。企業理念体系の浸透と風土改革を進めるとともに、組織能力強化のためのグローバルな人材育成策に継続的に取り組んでまいります。事業のグローバル化進展と連動してダイバーシティ(多様性)を一層推進してまいります。
なお、当社は経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2015年度「なでしこ銘柄」に選定されました。


当社は監査役設置会社の統治形態を採用しておりますが、これまでも、執行役員制の導入、独立性と豊富な事業経験や高度な専門性を有する社外取締役(3名)と社外監査役(2名)の選任、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置、業績連動報酬の導入などの諸施策により、取締役会及び監査役の経営監督機能強化、業務執行の迅速化・効率化、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
2015年10月にコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を公表いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスの強化・拡充を図り、継続的に企業価値を向上し、全てのステークホルダーから信頼され、満足される魅力ある企業の実現を目指してまいります。


当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業市民になることを目指しております。そのために企業理念を実践する経営と企業の社会的責任(CSR)を一体のものと捉えて社会的重要課題の解決に取り組んでまいります。CSR会議が、企業倫理/レスポンシブル・ケア/リスク管理/社会貢献の4つの活動を統括してCSRを推進しております。具体的には「攻め(事業戦略)」・「守り(事業基盤)」それぞれの観点から、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの軸で整理して取り組んでおります。「攻め」の観点では、環境軸ではS-SBRなどの環境配慮型製品、社会軸ではライフサイエンス事業での健康長寿社会に求められる製品・サービスを通じて、貢献する考えです。「守り」の観点では、サプライチェーンマネジメントやレスポンシブル・ケア活動をE・S・Gの3つの軸それぞれの領域で推進してまいります。なお、安全に関しては、化学産業の一員として安全確保が経営の大前提であると認識しており、グループを挙げてレベル向上に努めてまいります。

以上のような課題に対して、中期経営計画「JSR20i6」の最終年度も確実に取り組み、遂行してまいります。