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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6MJ

有価証券報告書抜粋 JSR株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となり多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく、コア技術である高分子技術の深耕とともに、光化学、無機化学、精密加工、バイオテクノロジーなど他技術との融合により技術領域を拡大しながら、新たな事業分野の開拓を進めております。特にライフサイエンス分野は、当社グループの第3の事業の柱とすべく研究開発に力を入れております。なお、当社本社においては新規分野開拓の加速を図るべく、従来の研究開発部、研究企画部に加えて、イノベーション推進室を設けております。
研究組織については、デジタル革命を起点とした変動など、急速に変化する社会ニーズに追随するため、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、先端材料研究所、エッジコンピューティング研究所、筑波地区の筑波研究所(JSRライフサイエンス株式会社を含む)という体制に組換え、それぞれのミッションを刷新して対応を進めております。研究組織内にはプロセス技術開発室を設けて、研究開発品の製造プロセス検討の加速を図っています。さらに四日市正門地区に、有機合成や重合、分析・評価部門など部門をまたいで集約させる新たな研究棟を建設し(Center of Materials Innovation、2018年2月竣工)、現在、研究機能の移転を進めております。部門を超えた機能の交流拠点として、異分野間の偶発的なコミュニケーションとコラボレーションが生まれる環境も整備してまいります。

当社グループはオープンイノベーション推進にも積極的に取り組んでおり、産学連携の研究開発活動として、ライフサイエンス分野では慶應義塾大学医学部と共同で「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター(JKiC)」を設立し、2017年秋より本格運営を開始しています。また、基盤事業研究においては2007年度より「機能材料リサーチセンター」を近畿大学と運用しており、高機能高分子材料等の研究を進めております。さらに、2017年に川崎市殿町地区の国際戦略拠点キング スカイフロントにライフサイエンス分野の新研究所用地を取得し、同拠点での協業を通じた事業拡大を目指す予定です。また、上記の四日市の新研究棟もオープンイノベーションの拠点として外部と連携した研究活動に活用していく予定にしております。
海外においては、韓国、台湾の研究開発機能強化のためクリーンルームを備えた研究開発センターを設け、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて205億66百万円となりました。
当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。

(1) エラストマー事業
エラストマー(省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマー)、エマルジョン(操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョン)、機能化学材料(高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等)の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、21億80百万円となりました。

(2) 合成樹脂事業
難燃ABS樹脂、耐熱ABS樹脂及び高機能複合ABS樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。
当事業に係る研究開発費は、6億47百万円となりました。

(3) 多角化事業
半導体用材料(フォトレジスト、CMP材料、実装材料、多層材料等)、ディスプレイ材料(カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等)の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。
ライフサイエンス事業については、JSRライフサイエンス株式会社を中心に、株式会社医学生物学研究所やKBI Biopharma,Inc.などグループ企業との協業を進めるとともに、JKiC(JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター)を活用しながら診断薬、試薬、バイオプロセス材料等の研究開発を進めております。
また、次世代事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、環境分野(リチウムイオン電池用材料、リチウムイオンキャパシタ等)やエッジコンピューティング・IoT・AI分野をはじめとする研究・製品開発を推進しております。
当事業に係る研究開発費は、177億39百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01003] S100D6MJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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