ＪＵＫＩ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長CEO	清 原 晃	1951年11月26日生	1974年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほ銀行執行役員法人企画部長 2003年3月 同行常務執行役員 2007年3月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長 2009年5月 当社入社顧問 2009年6月 専務取締役CAO兼CCO 2009年7月 専務取締役CFO兼CAO兼CCO 2010年6月 代表取締役社長 2013年8月 代表取締役社長兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長 2021年1月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役社長 2021年3月 代表取締役会長CEO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長CEO(現)	(注)3	49
代表取締役 社長COO	内 梨 晋 介	1957年3月26日生	1979年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2004年8月 ㈱みずほ銀行蒲田支店長 2010年4月 同行執行役員審査第四部長 2011年5月 当社入社上席執行役員 2013年3月 常務執行役員 2017年3月 取締役常務執行役員 2018年3月 取締役専務執行役員 2020年3月 代表取締役専務執行役員 2021年1月 代表取締役社長COO 2021年3月 代表取締役社長COO兼JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役 2022年3月 代表取締役社長COO(現)	(注)3	25
取締役副社長執行役員	永 嶋 弘 和	1958年2月1日生	1978年4月 当社入社 2004年1月 執行役員 産業装置事業部事業部長代行 2005年3月 執行役員 産業装置事業部長 2005年6月 取締役 産業装置事業部長 2006年6月 常務取締役 産業装置事業部長 2011年4月 常務取締役 産業装置ユニット長 2013年3月 取締役常務執行役員 産業装置ユニット長 2013年8月 取締役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 専務取締役 2014年3月 取締役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役専務執行役員 2016年3月 JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役専務執行役員 2019年4月 JUKIオートメーションシステムズ㈱取締役副社長執行役員 2021年3月 取締役専務執行役員兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長COO 2022年3月 取締役副社長執行役員兼JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長COO(現)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	長 崎 和 三	1951年5月28日生	1976年4月 ブリヂストンタイヤ㈱(現 ㈱ブリヂストン)入社 1998年11月 同社生産システム開発部長 2003年3月 同社熊本工場長 2005年1月 同社横浜工場長 2005年7月 同社化工品生産本部主任部員 2008年7月 ㈱ブリヂストンEMK代表取締役社長 2014年1月 ㈱ブリヂストンEMK取締役相談役 2014年2月 ㈱ブリヂストンEMK相談役 2014年3月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	堀 裕	1949年10月5日生	1979年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1989年12月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現) 1999年6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2004年4月 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現) 2010年4月 内閣府・公益認定等委員会委員 2016年3月 当社取締役(現) 2016年6月 フィデアホールディングス㈱社外取締役(現) 2017年8月 ㈱パソナグループ社外取締役	(注)3	―
常勤監査役	鈴 木 正 彦	1958年1月25日生	1980年4月 当社入社 2006年11月 経理部副部長 2009年11月 企画本部経営企画部副部長 2011年6月 財務経理部長 2016年4月 執行役員財務経理部長 2019年3月 当社常勤監査役兼JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役(現)	(注)4	7
監査役	田 中 昌 利	1956年8月5日生	1983年4月 裁判官任官(大阪地裁判事、最高裁調査官、東京高裁判事、知財高裁判事等を歴任) 2006年4月 裁判官退官、弁護士登録(第一東京弁護士会) 2006年4月 長島・大野・常松法律事務所入所 パートナー弁護士 2008年3月 特許庁審判参与(現) 2008年10月 産業構造審議会臨時委員 2010年10月 独立行政法人工業所有権情報・研修館監事 2011年6月 当社監査役(現) 2016年4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付) 2022年1月 乾門法律事務所 代表弁護士(現) 2022年2月 産業構造審議会臨時委員(現)	(注)5	―
監査役	渡 辺 淳 子	1957年5月26日生	1980年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2003年6月 ㈱みずほ銀行日吉支店長 2006年2月 同行王子支店長 2008年4月 同行人事部ダイバーシティ推進室長 2010年9月 みずほ総合研究所㈱執行役員 2011年5月 同社上席執行役員 2014年4月 常磐興産㈱入社執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員 2020年3月 当社監査役(現) 2020年6月 同社常務取締役(現)	(注)5	―
計					101

(注) 1 取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。
2 監査役田中昌利、渡辺淳子は、社外監査役であります。
3 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
後 藤 博 文	1955年 1月9日生	1977年4月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	20
		1995年10月	同行芝公園支店長
		2005年1月	当社入社
		2005年4月	家庭用ミシン事業部長
		2009年6月	財務部長
		2010年7月	執行役員重機(中国)投資有限公司董事兼総経理
		2014年3月	常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼総経理
		2016年3月	常務執行役員
		2017年3月	常勤監査役
		2019年3月	常務執行役員重機(中国)投資有限公司董事長兼本部総経理
		2022年1月	退任
二 瓶 ひ ろ 子	1976年 8月23日生	1999年4月	㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行	―
		2008年3月	同行退社
		2009年9月	司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)
		2009年10月	外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士
		2014年9月	オックスフォード大学法学修士号取得
		2016年1月	同法律事務所 カウンセル弁護士(現)
		2019年3月	早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
		2019年6月	㈱シード社外監査役(現)
		2020年1月	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現)

7 当社では執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー)を導入しております。常務執行役員として阿部裕、石橋次郎、二瓶勝美、松本潔、安西洋、新田実、幹部職(コーポレートオフィサー)として貫井邦夫、中尾憲二、植草敬一、鈴木将義、鈴木康之、山中敏幸、南大造、野﨑修一、塚野朗で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。
社外取締役として長崎和三を選任した理由は、製造業の経営者としての豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として渡辺淳子を選任した理由は、事業経営、ダイバーシティ経営及び取締役としての職務執行並びに財務及び会計に関する相当程度の知見と経験を有し、当社経営に対する的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
また、社外監査役は、グループ監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。