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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VFRS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JUKI株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
成 川 敦1959年5月13日生
1982年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年10月同行米州営業部次長
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長
2003年3月同行米州プロダクツ営業部次長
2004年4月同行米州業務管理部次長
2006年3月同行ソウル支店長
2009年4月同行執行役員営業第十三部長
2010年4月同行常務執行役員
2010年7月同行欧州地域統括役員
2013年7月㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長
2015年5月フォスター電機㈱入社顧問
2015年6月同社専務取締役社長補佐
2020年6月同社代表取締役社長COO
2022年6月同社代表取締役社長CEO
2023年6月同社取締役会長
2024年3月当社取締役
2024年4月取締役副社長執行役員
2024年7月代表取締役社長 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱代表取締役会長 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱代表取締役会長(現)
(注)327
取締役
常務執行役員
安 西 洋1972年8月19日生
1995年3月当社入社
2014年4月経営企画部長
2019年3月執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長
2020年4月コーポレートオフィサー「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 「開発センター(イノベーション推進室)担当」 兼 経営企画部長
2021年3月常務執行役員「開発センター担当」兼 「グローバル コ・オペレートセンター(情報システム部)担当」
2022年7月常務執行役員 「開発センター担当」 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 常務執行役員「開発センター担当」 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱ 取締役常務執行役員 開発センター長
2024年12月常務執行役員 「開発センター担当」兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長
2025年1月常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 兼 JUKI AMERICA, INC. 取締役 兼 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 取締役
2025年3月取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 兼 JUKI AMERICA, INC. 取締役 兼 ESSEGI AUTOMATION S.r.l. 取締役(現)
(注)325


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
橋 本 圭 一1962年11月17日生
1986年4月ソニー㈱入社
2003年6月Sony Electronics Inc. Vice President
2005年9月Sony International(Hong Kong)Ltd. General Manager
2007年4月ソニー㈱エナジー事業本部経営企画部統括部長
2010年5月Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd.副総経理
2013年11月Sony Electronics Huanan Co., Ltd.総経理
2015年2月ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)経営管理部門長
2015年3月JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役
2015年4月ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)執行役員
2016年4月ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ 取締役
2020年1月ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ 取締役 兼 Sony Technology(Thailand)Co.,Ltd. Managing Director
2022年7月当社入社顧問
2023年3月コーポレートオフィサー「生産センター担当」 兼 生産企画部長
2023年7月常務執行役員「生産センター担当」 兼 生産企画部長
2024年1月常務執行役員「生産センター担当」 兼 産業機器&システムユニット「グループ事業カンパニー担当」 兼 生産企画部長
2025年1月常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」
2025年3月取締役常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」(現)
(注)311
取締役堀 裕1949年10月5日生
1979年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1989年12月堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現)
1999年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師
2004年4月国立大学法人千葉大学理事・副学長(現)
2010年4月内閣府・公益認定等委員会委員
2016年3月当社取締役(現)
2016年6月フィデアホールディングス㈱社外取締役(現)
2017年8月㈱パソナグループ社外取締役
(注)3
取締役渡 辺 淳 子1957年5月26日生
1980年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2003年6月㈱みずほ銀行日吉支店長
2006年2月同行王子支店長
2008年4月同行人事部ダイバーシティ推進室長
2010年9月みずほ総合研究所㈱執行役員
2011年5月同社上席執行役員
2014年4月常磐興産㈱入社執行役員
2015年6月同社取締役執行役員
2020年3月当社監査役
2020年6月常磐興産㈱常務取締役
2022年6月KYB㈱(現カヤバ㈱)社外監査役(現)
2023年3月当社取締役(現)
(注)3
取締役二 瓶 ひ ろ 子1976年8月23日生
1999年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2008年3月㈱みずほ銀行退社
2009年9月司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会)
2009年10月外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士
2014年9月オックスフォード大学法学修士号取得
2016年1月同法律事務所 カウンセル弁護士(現)
2019年3月早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得
2019年6月㈱シード社外監査役(現)
2020年1月インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員
2022年6月北越コーポレーション㈱社外取締役(現)
2023年3月当社監査役
2025年3月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役寒 川 倫 成1962年8月25日生
1986年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年11月同行退行
2005年5月当社入社 総合企画部プロジェクトリーダー
2009年4月総合企画部広報・IR室長
2015年3月総務部次長 兼 総務・広報グループリーダー
2017年3月秘書室長
2023年3月コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長
2023年4月コーポレートオフィサー コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長
2025年1月顧問 グローバルコーポレートユニット付
2025年3月当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱監査役(現)
(注)46
監査役竹 中 稔1972年9月30日生
2000年10月有限責任監査法人トーマツ入所
2009年6月同所退所
2015年3月公認会計士登録
2015年12月税理士登録
2015年12月竹中稔会計事務所所長(現)
2024年3月当社監査役(現)
(注)5
監査役米 山 貴 志1975年2月16日生
2003年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2003年10月TMI総合法律事務所入所
2009年5月南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)
2010年5月ニューヨーク州弁護士資格取得
2014年1月TMI総合法律事務所 パートナー就任(現)
2024年3月当社監査役(現)
(注)5
69

(注) 1 取締役堀裕、渡辺淳子、二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
2 監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
3 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(千株)
鈴 木 正 彦1958年1月25日生1980年4月当社入社13
2006年11月経理部副部長
2009年11月企画本部経営企画部副部長
2011年6月財務経理部長
2016年4月執行役員財務経理部長
2019年3月当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役
2022年7月当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱監査役

7 当社では執行役員制度及びエグゼクティブオフィサー制度を導入しております。専務執行役員として新田実、常務執行役員として阿部裕、石橋次郎、エグゼクティブオフィサーとして井上健、武田友恭、鈴木康之、貫井邦夫、中尾憲二、星野勝則、吉田俊介、塚野朗、北口浩嗣、岡本順久、小池秀彦、粟崎仁紀、今田和直、南大造、須藤秀哉、野﨑修一、鴨居田聡で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として米田貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01596] S100VFRS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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