ＪＵＫＩ株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

① 役員一覧

1)有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	成 川 敦	1959年5月13日生	1982年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年10月 同行米州営業部次長 2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行米州業務管理部次長 2006年3月 同行ソウル支店長 2009年4月 同行執行役員営業第十三部長 2010年7月 同行常務執行役員欧州地域統括 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長 2015年6月 フォスター電機㈱専務取締役社長補佐 2020年6月 同社代表取締役社長 2023年6月 同社取締役会長 2024年4月 当社取締役副社長執行役員 2024年7月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	59
取締役 常務執行役員	安 西 洋	1972年8月19日生	1995年4月 当社入社 2014年4月 経営企画部長 2019年4月 執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長 2020年4月 コーポレートオフィサー「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 「開発センター(イノベーション推進室)担当」 兼 経営企画部長 2021年3月 常務執行役員「開発センター担当」兼 「グローバル コ・オペレートセンター(情報システム部)担当」 2022年7月 常務執行役員 「開発センター担当」 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 常務執行役員「開発センター担当」 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱ 取締役常務執行役員 開発センター長 2024年12月 常務執行役員 「開発センター担当」兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2025年1月 常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2025年3月 取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2026年1月 取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 事業企画部長 兼 開発ユニット管掌 (現)	(注)3	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	橋 本 圭 一	1962年11月17日生	1986年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2003年6月 Sony Electronics Inc. Vice President 2007年4月 ソニー㈱エナジー事業本部経営企画部統括部長 2010年5月 Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd.副総経理 2013年11月 Sony Electronics Huanan Co., Ltd.総経理 2015年3月 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役 2015年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱) 執行役員 2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ 取締役 2022年7月 当社入社顧問 2023年3月 コーポレートオフィサー「生産センター担当」 兼 生産企画部長 2023年7月 常務執行役員「生産センター担当」 兼 生産企画部長 2024年1月 常務執行役員「生産センター担当」 兼 産業機器&システムユニット「グループ事業カンパニー担当」 兼 生産企画部長 2025年3月 取締役常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」 2026年1月 取締役常務執行役員 グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業部担当」兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」(現)	(注)3	24
取締役	堀 裕	1949年10月5日生	1979年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1989年12月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)代表弁護士(現) 1999年6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師 2004年4月 国立大学法人千葉大学理事・副学長(現) 2010年4月 内閣府・公益認定等委員会委員 2016年3月 当社取締役(現) 2016年6月 フィデアホールディングス㈱社外取締役(現) 2017年8月 ㈱パソナグループ社外取締役	(注)3	―
取締役	渡 辺 淳 子	1957年5月26日生	1980年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2003年6月 ㈱みずほ銀行日吉支店長 2006年2月 同行王子支店長 2008年4月 同行人事部ダイバーシティ推進室長 2010年9月 みずほ総合研究所㈱執行役員 2011年5月 同社上席執行役員 2014年4月 常磐興産㈱入社執行役員 2015年6月 同社取締役執行役員 2020年3月 当社監査役 2020年6月 常磐興産㈱常務取締役 2022年6月 KYB㈱(現カヤバ㈱)社外監査役(現) 2023年3月 当社取締役(現) 2025年6月 中央魚類㈱社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	二 瓶 ひ ろ 子	1976年8月23日生	1999年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2008年3月 ㈱みずほ銀行退行 2009年9月 司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会) 2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士 2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得 2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士 2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得 2019年6月 ㈱シード社外監査役(現) 2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員 2022年6月 北越コーポレーション㈱社外取締役(現) 2023年3月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現) 2025年6月 学校法人津田塾大学非常勤監事(現) 2025年10月 ヒルフォード法律事務所 パートナー弁護士(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	寒 川 倫 成	1962年8月25日生	1986年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2000年11月 同行退行 2005年5月 当社入社 総合企画部プロジェクトリーダー 2009年4月 総合企画部広報・IR室長 2015年3月 総務部次長 兼 総務・広報グループリーダー 2017年3月 秘書室長 2023年3月 コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長 2023年4月 コーポレートオフィサー コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長 2025年1月 顧問 グローバルコーポレートユニット付 2025年3月 当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱監査役 2026年1月 当社常勤監査役(現)	(注)4	6
監査役	竹 中 稔	1972年9月30日生	2000年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 2009年6月 同所退所 2015年3月 公認会計士登録 2015年12月 税理士登録 2015年12月 竹中稔会計事務所所長(現) 2024年3月 当社監査役(現)	(注)5	―
監査役	米 山 貴 志	1975年2月16日生	2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年10月 TMI総合法律事務所入所 2009年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.) 2010年5月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2014年1月 TMI総合法律事務所 パートナー就任(現) 2024年3月 当社監査役(現)	(注)5	―

計					126

(注) 1 取締役堀裕、渡辺淳子、二瓶ひろ子は、社外取締役であります。
2 監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
3 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
鈴 木 正 彦	1958年1月25日生	1980年4月	東京重機工業㈱(現JUKI㈱)入社	13
		2006年11月	経理部副部長
		2011年6月	財務経理部長
		2016年4月	執行役員財務経理部長
		2019年3月	常勤監査役
		2025年3月	常勤監査役退任

2)2026年3月30日開催予定の株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	成 川 敦	1959年5月13日生	1982年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年10月 同行米州営業部次長 2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行米州業務管理部次長 2006年3月 同行ソウル支店長 2009年4月 同行執行役員営業第十三部長 2010年7月 同行常務執行役員欧州地域統括 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長 2015年6月 フォスター電機㈱専務取締役社長補佐 2020年6月 同社代表取締役社長 2023年6月 同社取締役会長 2024年4月 当社取締役副社長執行役員 2024年7月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	59
取締役 常務執行役員	安 西 洋	1972年8月19日生	1995年4月 当社入社 2014年4月 経営企画部長 2019年4月 執行役員 「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 経営企画部長 兼 情報システム部長 2020年4月 コーポレートオフィサー「グローバル コ・オペレートセンター(経営企画部、情報システム部)担当」 兼 「開発センター(イノベーション推進室)担当」 兼 経営企画部長 2021年3月 常務執行役員「開発センター担当」兼 「グローバル コ・オペレートセンター(情報システム部)担当」 2022年7月 常務執行役員 「開発センター担当」 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 常務執行役員「開発センター担当」 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱ 取締役常務執行役員 開発センター長 2024年12月 常務執行役員 「開発センター担当」兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2025年1月 常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2025年3月 取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 開発ユニット管掌 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 代表取締役社長 2026年1月 取締役常務執行役員 産機ユニット長 兼 事業企画部長 兼 開発ユニット管掌 (現)	(注)3	37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員	橋 本 圭 一	1962年11月17日生	1986年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2003年6月 Sony Electronics Inc. Vice President 2007年4月 ソニー㈱エナジー事業本部経営企画部統括部長 2010年5月 Sony Precision Devices (Huizhou) Co., Ltd.副総経理 2013年11月 Sony Electronics Huanan Co., Ltd.総経理 2015年3月 JUKIオートメーションシステムズ㈱ 取締役 2015年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱) 執行役員 2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱ 取締役 2022年7月 当社入社顧問 2023年3月 コーポレートオフィサー「生産センター担当」 兼 生産企画部長 2023年7月 常務執行役員「生産センター担当」 兼 生産企画部長 2024年1月 常務執行役員「生産センター担当」 兼 産業機器&システムユニット「グループ事業カンパニー担当」 兼 生産企画部長 2025年3月 取締役常務執行役員グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業カンパニー担当」 兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」 2026年1月 取締役常務執行役員 グローバルコーポレートユニット長 兼 「受託事業部担当」兼 生産ユニット管掌 兼 「内部統制・コンプライアンス担当」(現)	(注)3	24
取締役	二 瓶 ひ ろ 子	1976年8月23日生	1999年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2008年3月 ㈱みずほ銀行退行 2009年9月 司法修習修了、弁護士登録(第一東京弁護士会) 2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士 2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得 2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士 2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M. 先端法学修士号取得 2019年6月 ㈱シード社外監査役(現) 2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人監督役員 2022年6月 北越コーポレーション㈱社外取締役(現) 2023年3月 当社監査役 2025年3月 当社取締役(現) 2025年6月 学校法人津田塾大学非常勤監事(現) 2025年10月 ヒルフォード法律事務所 パートナー弁護士(現)	(注)3	―
取締役	中 野 秀 代	1959年9月13日生	1982年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 1986年10月 同社退社 1989年4月 シティバンク、エヌ・エイ プライベート・バンク・グループ入社(シティトラスト信託銀行㈱出向) 1991年11月 シティトラスト信託銀行㈱ヴァイスプレジデント 1993年10月 同行シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド 2000年1月 ファンネックス・アセット・マネジメント㈱取締役運用部長 2004年3月 ㈱トリアス設立 代表取締役社長(現) 2020年3月 ㈱アウトソーシング社外取締役 2021年6月 ホーチキ㈱社外取締役(現) 2022年6月 第一工業製薬㈱社外取締役(現) 2023年6月 日進工具㈱社外取締役(監査等委員)(現) 2026年3月 当社取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	片 山 寛 太 郎	1969年1月23日生	1991年4月 マブチモーター㈱入社 2007年3月 万宝至馬達(江蘇)有限公司 総経理 2014年7月 マブチモーター㈱生産本部長 2015年3月 同社取締役執行役員生産本部長 2017年3月 同社取締役常務執行役員事業統括 2019年3月 同社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括 2020年7月 同社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼人事・総務本部長 2021年3月 同社取締役常務執行役員社長補佐兼関係会社統括兼管理統括兼購買担当兼人事・総務本部長 2022年3月 同社取締役専務執行役員関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長 2023年3月 同社取締役専務執行役員関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長 兼マブチグループマネジメント室長 2023年8月 同社代表取締役副社長執行役員 関係会社統括兼ライフ・インダストリー事業部長兼スマートトランスフォーメーション本部長兼マブチグループマネジメント室長 2024年3月 同社代表取締役副社長執行役員関係会社統括 2025年3月 同社シニアアドバイザー(現) 2026年3月 当社取締役(現)	(注)3	―

常勤監査役	寒 川 倫 成	1962年8月25日生	1986年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2000年11月 同行退行 2005年5月 当社入社 総合企画部プロジェクトリーダー 2009年4月 総合企画部広報・IR室長 2015年3月 総務部次長 兼 総務・広報グループリーダー 2017年3月 秘書室長 2023年3月 コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長 2023年4月 コーポレートオフィサー コーポレートコミュニケーション部長 兼 秘書室長 2025年1月 顧問 グローバルコーポレートユニット付 2025年3月 当社常勤監査役 兼 JUKIオートメーションシステムズ㈱監査役 兼 JUKIテクノソリューションズ㈱監査役 2026年1月 当社常勤監査役(現)	(注)4	6
監査役	竹 中 稔	1972年9月30日生	2000年10月 有限責任監査法人トーマツ入所 2009年6月 同所退所 2015年3月 公認会計士登録 2015年12月 税理士登録 2015年12月 竹中稔会計事務所所長(現) 2024年3月 当社監査役(現)	(注)5	―
監査役	米 山 貴 志	1975年2月16日生	2003年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2003年10月 TMI総合法律事務所入所 2009年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.) 2010年5月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2014年1月 TMI総合法律事務所 パートナー就任(現) 2024年3月 当社監査役(現)	(注)5	―
計					126

(注) 1 取締役二瓶ひろ子、中野秀代、片山寛太郎は、社外取締役であります。
2 監査役竹中稔、米山貴志は、社外監査役であります。
3 任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年3月30日開催予定の定時株主総会にて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任を議案としております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (千株)
鈴 木 正 彦	1958年1月25日生	1980年4月	東京重機工業㈱(現JUKI㈱)入社	13
		2006年11月	経理部副部長
		2011年6月	財務経理部長
		2016年4月	執行役員財務経理部長
		2019年3月	常勤監査役
		2025年3月	常勤監査役退任

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日(2026年3月23日)現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。
社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。
社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識及び実業界における他社の取締役経験から、コンプライアンス面をはじめ企業経営における的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として渡辺淳子を選任した理由は、企業経営者としてダイバーシティ経営、事業経営等の豊富な経験及び知識並びに企業経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有すると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として竹中稔を選任した理由は、監査法人での企業監査の経験と公認会計士・税理士として会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化を図るうえで専門的な知識・経験等を活かした助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外監査役として米山貴志を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際法務関連の幅広い経験から、コンプライアンス面をはじめ、知財争議、リスクマネジメント等の分野における的確な助言と監査が期待でき、社外監査役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
(注)当社は、2026年3月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下のとおり、二瓶ひろ子、中野秀代、片山寛太郎の3名となる予定です。
社外取締役として二瓶ひろ子を選任した理由は、弁護士として培われた専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の幅広い経験と実業界における他社の取締役・監査役経験から、コンプライアンス面をはじめとする的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外取締役として中野秀代を選任した理由は、IR・PRコンサルティング会社の経営に加え、長年にわたり国内外の資産運用業務に携わっており、グローバルな視点からの豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社の持続的成長と企業価値向上への客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。
社外取締役として片山寛太郎を選任した理由は、グローバル製造業における経営者としての実績に加え、品質保証、生産、購買、人事・総務等幅広い分野での豊富な経験と幅広い知見並びに監督力を背景に、当社における業務執行の監督にグローバルな視点での客観的かつ的確な助言と意思決定の役割が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。また、一般株主と利益相反の生じるような利害関係を一切有していないことから、独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、グループ監査部とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施ごとに提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、助言等を行っております。