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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGJL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 K&Oエナジーグループ株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長

社長執行役員
情報システム部管掌
大多喜ガス㈱管掌
緑川 昭夫1958年8月23日生
1981年4月大多喜ガス㈱入社
2010年3月同社取締役供給・技術本部長、供給部長
2011年3月同社取締役技術部管掌供給部長
2013年5月同社取締役供給部管掌技術部長
2014年1月当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役供給部管掌技術部長
2015年3月大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長
2017年3月関東天然瓦斯開発㈱取締役
2018年3月当社常務取締役常務執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役社長(現)
2020年3月当社代表取締役社長社長執行役員
2025年3月当社代表取締役社長社長執行役員情報システム部管掌・大多喜ガス㈱管掌(現)
(注)412,021
代表取締役

専務執行役員
経営企画部・総務部
・人事部管掌
森 武1959年9月28日生
1983年4月大多喜ガス㈱入社
2012年3月関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長
2013年3月同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長
2014年1月当社取締役執行役員総務部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長
2018年3月当社常務取締役常務執行役員
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現)
2020年3月当社代表取締役専務専務執行役員
K&Oヨウ素㈱代表取締役社長
2022年3月当社代表取締役専務専務執行役員総務部・経理部・人事部管掌
2023年3月当社代表取締役専務専務執行役員総務部・人事部管掌
2025年3月当社代表取締役専務執行役員経営企画部・総務部・人事部管掌(現)
(注)47,737
取締役

執行役員
経理部長
八代 伸彦1965年12月8日生
1988年4月大多喜ガス㈱入社
2014年1月同社経理部長
2020年3月当社執行役員経理部長
2023年3月当社取締役執行役員経理部長(現)
(注)43,742
取締役

執行役員
城 久尚1967年8月9日生
1993年4月大同ほくさん㈱入社
2000年4月エア・ウォーター㈱ガス化学研究所入所
2016年7月ミサワ医科工業㈱代表取締役社長
2017年6月斎藤医科工業㈱代表取締役社長
2018年4月ミサワ医科工業㈱取締役生産本部長
2018年11月(一社)日本産業・医療ガス協会常務執行役員
2023年3月当社取締役執行役員(現)
関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役菊池 節

(注)1
1950年4月9日生
1976年11月㈱南悠商社監査役
1977年1月高萩炭礦㈱監査役
1997年1月同社取締役副社長
1998年6月パウダーテック㈱監査役
1999年6月同社取締役
2003年1月㈱南悠商社代表取締役副社長
2003年3月京葉瓦斯㈱取締役
2014年6月パウダーテック㈱代表取締役副会長
2016年6月同社代表取締役会長(現)
2016年8月京葉瓦斯㈱代表取締役副社長
2016年9月㈱南悠商社代表取締役社長(現)
2016年10月京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現)
2020年3月当社社外取締役(現)
2020年6月京成電鉄㈱社外取締役(現)
2022年6月㈱オリエンタルランド社外取締役(現)
(注)425,000
取締役石塚 達郎

(注)1,3
1955年12月23日生
1978年4月㈱日立製作所入社
2007年10月日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデント
2009年4月㈱日立製作所理事電力グループ日立事業所長
2011年4月同社執行役常務、電力システム社社長
2013年4月同社執行役専務、電力システムグループ長兼電力システム社社長
2014年4月同社代表執行役執行役副社長、電力システムグループ長兼インフラシステムグループ長
2015年4月日立ヨーロッパ社取締役副会長兼ホライズン・ニュークリア・パワー社取締役会長
2017年4月日立建機㈱代表執行役会長
2017年6月同社代表執行役会長兼取締役
2019年4月同社取締役
㈱日立製作所アドバイザー
2019年6月(公財)日立財団理事長
2020年3月当社社外取締役(現)
2021年6月㈱タダノ社外取締役(現)
2022年3月AGC㈱社外監査役(現)
(注)4400
取締役小林 貞代

(注)1,3
1966年5月17日生
1989年4月㈱資生堂入社
2015年4月同社経営企画部未来創造局長
2017年2月KODOMOLOGY㈱代表取締役社長
2023年3月当社社外取締役(現)
(注)4-
取締役森本 芳之

(注)1,3
1956年5月29日生
1981年4月㈱ブリヂストン入社
2008年4月同社執行役員タイヤ基礎開発担当
2011年4月同社常務執行役員タイヤ開発管掌
2012年4月同社取締役常務執行役員タイヤ開発管掌兼品質経営管掌
2013年4月同社取締役専務執行役員技術管掌(CTO)
2015年4月同社専務執行役員
BRIDGESTONE AMERICAS,INC.会長
2016年4月㈱ブリヂストン参与
2019年4月AGC㈱社外常勤監査役
2024年3月当社社外取締役(現)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役 増田 由美子

(注)1,3
1955年10月20日生
1990年5月㈱ベルシステム24入社
1996年9月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2003年1月同社ビジネスコンサルティングサービスパートナー
2006年7月SAPジャパン㈱フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリーディレクター
2009年6月㈱消費者の声研究所代表取締役(現)
2018年6月㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役
2022年6月㈱DTS社外取締役(現)
2023年3月関東天然瓦斯開発㈱顧問(監査役補佐)
大多喜ガス㈱顧問(監査役補佐)
2024年6月㈱NITTAN社外取締役(現)
2025年3月当社社外取締役(現)
(注)4-
常勤監査役丸 和彦1963年3月24日生
1981年4月関東天然瓦斯開発㈱入社
2018年3月大多喜ガス㈱経理部長
2020年3月当社常勤監査役(現)
関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)
2021年3月K&Oヨウ素㈱監査役(現)
(注)51,000
常勤監査役長島 健1962年1月9日生
1984年4月大多喜ガス㈱入社
2011年3月同社総務部長
2015年3月当社人事部長
2017年3月当社取締役執行役員人事部長
2018年3月当社取締役執行役員人事部管掌総務部長
2020年3月当社執行役員総務部長
2021年3月当社執行役員監査室長
2023年3月当社常勤監査役(現)
大多喜ガス㈱監査役(現)
(注)66,151
監査役内田 晴喜

(注)2
1960年4月13日生
1983年11月東洋興産㈱入社
2003年4月同社管理部長
2019年12月㈱合同資源経理部長
2021年12月同社取締役執行役員総務部長兼経理部長
2023年1月同社上席アドバイザー
2023年12月同社退社
2024年12月同社取締役管理本部副本部長
2025年3月同社取締役管理本部副本部長兼経理部長(現)
当社社外監査役(現)
(注)7-
監査役小鍛冶広道

(注)2,3
1972年12月18日生
1998年4月弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所
2009年1月第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現)
2018年3月当社社外監査役(現)
(注)5-
56,051



(注) 1.取締役菊池節氏、石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏及び増田由美子氏は、社外取締役であります。
2.監査役内田晴喜氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏、増田由美子氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4.取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.執行役員(取締役兼務者を除く)は、次のとおりであります。
常務執行役員 石渡直尚
常務執行役員 高橋丈夫
執行役員 中山正吾
執行役員 三浦昭宏

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
当社の社外取締役は取締役9名中5名であり、社外監査役は4名中2名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、京成電鉄㈱社外取締役及び㈱オリエンタルランド社外取締役であり、京葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱タダノ社外取締役、及びAGC㈱社外監査役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役小林貞代氏は、当社グループ事業とは異なる化粧品メーカーにおいて活躍してきた人材であり、組織風土改革や新規事業開発、企業経営等における豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱資生堂の経営企画部未来創造局長やKODOMOLOGY㈱代表取締役社長でありましたが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役森本芳之氏は、長年にわたるタイヤメーカーの技術・開発部門のトップとして培われた企業経営に関する高い見識に加え、ガラスメーカーの社外常勤監査役としても実効性の高い監査を行うなど、豊富な経験を有しております。これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱ブリヂストン専務執行役員、及びAGC㈱社外常勤監査役でありましたが、当社と㈱ブリヂストンの間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役増田由美子氏は、複数の外資系IT企業において、ソリューション営業・コンサルティング部門のマネジメントを経験しており、女性の活躍推進や消費者・顧客志向経営等における豊富な経験と幅広い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役であり、現在は㈱消費者の声研究所代表取締役、㈱DTS社外取締役、㈱NITTAN社外取締役でありますが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役内田晴喜氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役であり、主に経理部門に携わり、財務・会計に関する豊富な知識等を有しており、これらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社と当社の主要な子会社であるK&Oヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律専門家としての知識・経験等を活かして社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。


当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
1.当社グループ関係者(対象期間は現在及び過去10年間)
当社及び当社の現在の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう)(以下、あわせて「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下、あわせて「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者(対象期間は現在及び過去5年間)
①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社(当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ)の取締役等でないこと。
②当社グループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者(対象期間は現在及び過去3年間)
①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
①当社グループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
5.その他
①上記1~4で就任を制限している対象者(重要でない者を除く)の配偶者又は2親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②当社グループから取締役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30048] S100VGJL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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